三菱重工業は９月１３日、北米統括拠点である米国三菱重工業（以下「ＭＨＩＡ」）を通じ、大阪ガスの１００％子会社であるＯｓａｋａ　Ｇａｓ　ＵＳＡ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ （以下「ＯＧＵＳＡ」）と共同で、米国ノースカロライナ州にある太陽光ＰＶ発電所「Ｂｒｉｇｈｔｅｒ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｓｏｌａｒ　Ｆａｒｍ」を、プロジェクト開発業者である三菱重工グループのオリデン社から買収したと発表した。

このプロジェクトは、同州のＢｌｕｅ　Ｒｉｄｇｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社に１１ＭＷのクリーンな電力を供給するもので、運転開始後は、ＭＨＩＡとＯＧＵＳＡが運営を担う。

三菱重工グループは、カーボンニュートラルを実現するため、革新的なソリューションエコシステムの構築に取り組んでおり、低炭素化プロジェクトや脱炭素技術関連のベンチャー企業への投資によるエナジートランジション（低環境負荷エネルギーへの転換）を進めている。今回の共同投資は、カーボンニュートラル社会に不可欠なエネルギー源でありエナジートランジションエコシステムの最上流に位置する再生エネルギーに関する知見を深めることを目的としたもの。

Ｂｌｕｅ　Ｒｉｄｇｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社は、低コスト・低炭素社会の実現に向けて、２０３０年までに２００５年比でCO2排出量を５０％削減し、２０５０年までにCO2排出量の実質ゼロを達成する、という２つの大きな目標を設定している。このプロジェクトは、年間１９，０００ＭＷｈのカーボンフリー電力を供給することで、同社の目標実現を後押しするもの。プロジェクトが発電する電力は、Ｂｌｕｅ　Ｒｉｄｇｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社との２５年長期電力購入契約に基づき、同社に全て販売される。

今回の契約に際し、ＭＨＩＡの白岩 良浩ＣＥＯは次のように述べている。「三菱重工グループと大阪ガスには、これまで長い協力関係とパートナーシップの実績があります。次の数十年を見据えて、エナジートランジションの目標を推進する新しいビジネスモデルを開発するために、新規および既存のパートナーと緊密に連携してまいります。本プロジェクトはその一例です」。

また、ＯＧＵＳＡの生田 哲士社長は「ＯＧＵＳＡは三菱重工グループとの協調を歓迎しており、将来のコラボレーションを通じてさらに両社の関係を発展していきたいと考えています。この投資を通じて、ノースカロライナ州の需要者に低コストかつクリーンな電力を供給できるとともに、同社ポートフォリオのグリーン化を促進することができ、プロジェクト進展が大変楽しみです」と述べている。

さらに、このプロジェクトは、三菱重工グループの新しいビジネスモデル構築でもあるという。オリデン社は、発電をはじめとしたエネルギーソリューションの業界リーダーである三菱パワー・アメリカが出資する再生可能エネルギー開発会社であり、オリデン社が三菱重工グループの一員であることは、投資家からの信頼を得ることに貢献している。

オリデン社のＭａｓａｈｉｒｏ　Ｏｇｉｓｏ社長は「Ｂｌｕｅ　Ｒｉｄｇｅ　Ｅｎｅｒｇｙ社は本プロジェクトにより低コストかつクリーンな電力をメンバーに供給することができます。我々はお客様ならびにパートナーと手を取り合い、チェンジ・イン・パワーを推進してまいります」と述べている。

三菱重工グループは、化石燃料に代わる再生可能エネルギーの有効利用を通じ、世界規模での環境負荷低減に一層貢献するとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた挑戦を続けていくとしている。