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2018年4月16日【共有経済】

ミサワホームとドコモらの3社、集合住宅の空き駐車場の利活用に取り組む

NEXT MOBILITY編集部

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ミサワホーム不動産、シェアリングサービス、およびNTTドコモは、集合住宅の空き駐車場を時間貸し駐車場として利活用する業務提携し、4月16日(月)から取り組みを開始する。

近年、マンションやアパートなどの集合住宅の駐車場の契約率が低下し、長期間借り手が付かない空き駐車場が集合住宅のオーナーの経営課題として顕在化。
 その一方で、時間貸し駐車場は、都心部を中心に供給不足が続いており、特に住宅地の中心部では、時間貸し駐車場が見つかりにくい状況が起きていると云う。

 

これら課題に対してドコモは、「docomoスマートパーキングシステム」で、集合住宅の空き駐車場を住宅地の中心部で利用できる時間貸し駐車場として利活用することで、同時に解決。このシステムの特徴について、初期コストおよびランニングコストの低さ、最短2時間で施工できる設備敷設の容易さを挙げている。

 

業務提携では、ミサワホーム不動産が、同社管理の集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集、シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価し、ドコモがシステムを提供・運用、空き駐車場を時間貸し駐車場として貸し出す。

 

 

また、この業務提携による時間貸し駐車場は、4月16日(月)から順次、東京都の西部エリアを中心に4か所から展開を開始し、順次拡大。開設した駐車場の利用は、同システムによる運営駐車場の利用者向け専用アプリ「Peasy(ピージー)」を通じて行う。

 

「Peasy」では、スマートフォンの特長を生かして以下の3つのサービスを提供している。

 

①駐車場到着前に駐車場の満空状態、料金を確認
②駐車場利用開始30分前からの事前予約
③駐車料金のオンライン決済(キャッシュレス精算)

 

※「docomoスマートパーキングシステム」に含まれる、コンタクトセンター、設備敷設などの一部サービスは、提携先のプレステージ・インターナショナルにより提供される。

 

 

[docomoスマートパーキングシステムの概要]

 

1. 駐車場への設置イメージ

 

スマートパーキングセンサーで感知した車の入出庫データを、ゲートウェイを通じて、クラウド上の駐車場管理サーバーに送信される仕組みを提供する。

 

スマートパーキングセンサー(左)とゲートウェイ(ソーラーパネル運用時)(右)

スマートパーキングセンサー(左)とゲートウェイ(ソーラーパネル運用時)(右)

 

<スマートパーキングセンサー>

・車の入出庫をリアルタイムに感知
・駐車場の駐車区画1台分につき、スマートパーキングセンサー1台を設置
・バッテリー内蔵(電源工事不要)

 

<ゲートウェイ>

・スマートパーキングセンサーからデータを受信し、駐車場管理サーバーに送信
・駐車場1か所につき、ゲートウェイ1台を設置
・ソーラーパネル(電源工事不要)、AC100V電源両対応

 

<駐車場管理サーバー>

・車室の予約・満空情報(入出庫時刻)を管理し、駐車料金を精算
・検知した機器故障、不正入庫の情報を、保守スタッフにアラート通知

 

2.コンタクトセンターおよび保守サービス(※)の内容

 

(1)機器故障・バッテリー切れなどの機器メンテナンス、不正駐車の監視や駆けつけサービスなどの保守・運用サポートの提供

 

(2)ドライバーからの問い合わせ対応専用コンタクトセンターの提供

 コンタクトセンターの受付時間:24時間365日(年中無休)

※ コンタクトセンターおよび保守サービスは、提携先のプレステージ・インターナショナルが提供

 

3.料金 (駐車場に1台分の駐車区画を開設する場合)

 

(1)初期設置料(初回のみ): 50,000円(税別)~
(2)システム利用料(毎月): 2,000円(税別)~ + 駐車料金(※)の20%

※ ドライバーが駐車場利用時に支払う駐車料金については、駐車場事業者が駐車場ごとに任意に設定

 

4.サービス提供スキーム

 

5. ビジネスモデル

 

6.問い合わせ先

 

1) 「docomoスマートパーキングシステム」に関する問い合わせフォーム
PCから:
http://fmd.docomo-de.net/521/toPINQ01_input.jsp?cid=001:formid=001
スマートフォン・タブレットから:
http://fmd.docomo-de.net/521/toPINQ01_input.jsp?cid=001:formid=002

 

2)専用アプリ 「Peasy」紹介サイト

PC、スマートフォン・タブレット共通: https://www.39works.net/peasy/

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。