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2018年6月1日【経済・社会】

国交省、生活道路交通安全フォーラムでビッグデータ活用効果を提言

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省・ロゴ

 

国土交通省は、「生活道路交通安全フォーラム」を、6月21日(木)に星陵会館 ホール(東京都千代田区)で開催する。

 

参加費は無料。定員は、先着350名。参加希望者は、6月14日(木)までにFAXか、インターネットによる申し込みが必要。

 

フォーラムでは、ビッグデータ活用してヒヤリ・ハット箇所を“見える化“するなど、蓄積された知見と新技術を組み合わせて活用し、生活道路の交通安全対策のさらなる進展を図るため、最新の取組等を共有するための講演・紹介や、交通安全の専門家等によるパネルディスカッションなどが行われる。

 

[開催概要]

 

日時:平成30年6月21日(木)13:00~17:00(開場 12:30)

 

会場:星陵会館 ホール(東京都千代田区永田町2-16-2)

 

プログラム:

・開会挨拶 石井 啓一 国土交通大臣
・基調講演「通学路等の事故の現状と生活道路対策」
     埼玉大学大学院 教授 久保田 尚
・施策紹介 国土交通省、文部科学省、警察庁
・事例紹介 新潟県新潟市・佐賀県佐賀市
・パネルディスカッション「生活道路の交通事故死者ゼロに向けて~子どもの交通安全から考える~」

 

コーディネーター:寺内 義典(国士館大学理工学部 教授)
パネリスト:

疋田 啓二(公益社団法人日本PTA全国協議会 副会長)
宮田 美恵子(NPO法人子どもの安全教育総合研究所 理事長)
小嶋 文(埼玉大学大学院 准教授)
鈴木 直純(新潟市中央区役所建設課 課長)
松下 昇(神奈川県警察本部交通部交通規制課 規制官)
藤木 厚志(国土交通省九州地方整備局福岡国道事務所 交通対策課長)

※登壇者は、諸事情により変更になる可能性がある。

 

主催:国土交通省

 

共催:一般社団法人 交通工学研究会

 

後援:文部科学省、警察庁、公益社団法人 日本PTA全国協議会、公益財団法人 国際交通安全学会 ※一部予定

 

参加費:無料

 

申込方法:平成30年6月14日(木)までにFAXか、インターネットから申し込み

●FAX:参加申込書の必要事項を記入し、送付

参加申込書:http://www.mlit.go.jp/common/001236911.pdf

FAX送付先:03-6909-3478

 

●インターネット:申込用URLで必要事項を記入し、申し込み

申込用URL:http://seikatsudoro.tsukurusu.com/

 

定員:先着350名

 

■詳細については、「記者発表資料(PDF)」を参照:

http://www.mlit.go.jp/common/001236911.pdf

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。