新技術を活用した交通運輸分野に於けるイノベーションを推進

　国土交通省は8月4日、交通運輸分野での政策課題解決のため「交通運輸技術開発推進制度」による令和２年度新規研究４件を決定した。（坂上 賢治）

　この交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより、交通運輸分野の課題解決に向けた優れた技術を発掘する競争的資金制度だ。国交省は毎年度、研究課題の公募を行い優れたものを研究開発業務として委託している。

　今年度は昨今の〝自然災害の激甚化〟、〝少子高齢化社会〟などの見地から持続可能な成長を実現していくべく、令和２年２月17 日から３月27 日までSociety5.0実現に向けた公募を行ったところ、14件の応募があった。

これらを外部有識者（高木健委員長／東京大学ほか7名）により構成された委員会ｋ評価や行政ニーズを踏まえ、以下の４件の実施を決定した。なお一昨年度より継続して実施する課題も一部継続していく。

制度のあらまし
　交通運輸技術開発推進制度は、民間を含めた研究実施者から広く研究課題を募ることにより「安全安心で快適な交通社会の実現」「環境負荷低減」といった交通運輸（船舶・港湾などの海上交通、航空安全・管制・空港などの航空交通、自動車・鉄道などの陸上交通、物流などの分野を指す）分野の課題解決に向けた優れた技術開発シーズの発掘を目的とした競争的資金制度。

制度のポイント
（共通的事項）
– 本制度は海上交通、航空交通、陸上交通、物流などの交通運輸分野の技術開発を推進するための委託による競争的資金制度
– 研究課題により生じた特許検討の知財財産権については日本版バイド－ル法を適用
– 中小企業技術革新（SBIR）制度の特定補助金等として指定。

　なお新規課題については、事前に設定された研究テーマに沿った具体的な研究課題を公募（研究代表者が申請）。費用負担限度額は、初年度の上限2,000万円、多年度計画の場合は3年間で総額6,000万円程度。継続課題（２年目、３年目）については、研究実施者を公募。