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2024年7月11日【MaaS】

国交省の「道の駅」施策、第3ステージの方向性を示唆

坂上 賢治

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まちぐるみで魅力を磨く「道の駅」第3ステージの方向性

 

国土交通省の「道の駅 第3ステージ推進委員会」では、2020年より進めている「道の駅」第3ステージの実現に向けて、4月から6月に掛けて4回の委員会を集中的に開催。7月11日に第3ステージを視野とした今後の方向性を取り纏めた。

 

「道の駅」第3ステージの方向性は以下の通り

(以下、取り纏め冒頭文の一部抜粋)「道の駅」制度の創設(1993年)から30年が経過した現在、 全国に1,213箇所の「道の駅」が誕生している。

 

 

それらは当初、通過する道路利用者へのサービス提供が 主たる機能であったが、地域との連携機能が次第に役割を増して「道の駅」自体が目的地 となるような箇所も増えている。このような変遷を「第1ステージ」「第2ステージ」と呼称するなかで、2020年から「道の駅」は〝地方創生・観光を加速する拠点を目指す〟「第3ステージ」が進行中の段階にある。

 

そんな「第3ステージ」では、今年元日に発生した能登半島地震など、様々な社会情勢の変化への対応も求められている。また国土形成計画やデジタル田園都市国家構想など国土や地域に関する我が 国の大きな方向性と「道の駅」が連動して地域の発展へと向かっていくことも重要とした。

 

 

そこで今年4月から6月に掛けて『道の駅 第3ステージ推進委員会』を集中的に開催。目指す姿として『道の駅 単体からまちぐるみの戦略的な取組へ』を掲げた。今後、「まち」と「道の駅」 が一体となった施策展開が必要不可欠であり、各省庁の施策連携や、国や全国道の駅連絡会に よる新たな横断的支援体制の枠組みが必要となり、「道の駅」が、幸せな都市・地域・国をつくっていくために果たすべき役割は大きい。

 

 

もとより「道の駅」は各地域の創意工夫で発展してきたものであり、その基礎には各現場に於ける日々の努力がある。今後は、其れ其れの「まち」と「道の駅」が更なる高みへ目指していくことを、「道の駅 第3ステージ推進委員会」も一緒になって取り組んでいく。

 

 

(1)ここまでの「道の駅」施策の中間レビュー
「道の駅」が有する地方創生・観光の拠点機能と防災拠点機能に焦点を当ててこれまでの「道の駅」施策についての中間レビューが行われ、〝時代に合わせた柔軟な「道の駅」の活用が必要〟〝災害時に国の意志が反映できる体制強化が必要〟との考えが示された。

 

(2)「道の駅」第3ステージの姿
「道の駅」第3ステージとは「まち」と「道の駅」が一体で戦略的に連携して、コンセプトの実現を成し遂げる取組と定義。目指す姿として新たに「道の駅」単体からま
  ちぐるみの戦略的な取組が掲げられた。

 

(3)今後の方向性 ~第3ステージを応援するための取組~
第3ステージ推進のため各省と全国道の駅連絡会が連携し、まちぐるみで戦略的に取り組む自治体と「道の駅」を応援する支援制度についての提案が行われた。

 

「道の駅」第3ステージ概念図

 

新たな支援制度のイメージ図

 

(4)『中間レビューと今後の方向性』の公表については、冊子として纏め、国土交通省ホームページ上にて公表された。より詳細な方向性については以下URLのPDF書面をDLして参照されたい。

 

「道の駅」第3ステージ 中間レビューと今後の方向性(概要)
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/pdf/matome_gaiyou.pdf

 

「道の駅」第3ステージ 中間レビューと今後の方向性(本編)
https://www.mlit.go.jp/road/Michi-no-Eki/pdf/matome_sasshi.pdf

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。