国土交通省は6月28日、今後の車両の安全対策のあり方について発表した。
交通事故の状況は、近年改善傾向にあるものの、令和2年においても、死者数2,839人、重傷者数27,774人であるなど、依然厳しい状況にある。
国土交通省では「第11次交通安全基本計画」（令和３年３月２９日中央交通安全対策会議決定）を踏まえ、今後の車両の安全対策の方向性及び目標を検討するため、交通政策審議会自動車部会の下に技術安全ワーキンググループを設置して審議を重ね、今回、報告書を取りまとめた。
「高度な安全運転支援技術」の活用等により、更なる交通事故の削減を目指すとしている。
【今後5年間の対策の方向性（ポイント）】
・交通事故の更なる削減のためには、「高度な安全運転支援技術」の開発・実用化・普及促進がカギ
・少子高齢化が進展する中、高齢運転者の交通事故防止と子供の安全確保が重要
・死者数の半数超を占める「歩行者」「自転車乗員」の安全確保が課題
・交通事故の抜本的な削減に資する「自動運転技術」の開発を促進
【車両安全対策の数値目標】
車両の安全対策により年間の交通事故死者数を1,200人、重傷者数を11,000人削減
