国土交通省は４月５日、「再配達率削減緊急対策事業の補助金」の交付事務を行う事業者（執行団体）を、国際物流総合研究所 に決定したと発表した。

「再配達率削減緊急対策事業の補助金」とは、消費者が物流負荷軽減に資するような荷物の受取方法や日時を自ら「選択」「確認」できる仕組み等の構築及び物流負荷軽減に協力的な消費者に対しインセンティブを付与する実証事業を行う事業に補助金を交付。これにより、持続的に再配達率を低く抑える仕組み作りや、再配達率削減に資する先進的なDX・GXの取組に関する実証事業への支援を実施するもの。

今回、3月5日から3月15日までの募集で応募があった提案の審査の結果、この補助金の交付事務を国交省に代わって行う事業者として、国際物流総合研究所が選ばれた。

なお、国際物流総合研究所は、物流に関するコンサルティング事業や国内・国際物流に関する研究・調査を行う2010年4月設立の非営利法人（一般社団法人）。「ジャパントラックショー 」（5月9日～11日までパシフィコ横浜で開催）といった物流に関するイベントやセミナーも主催している。

＜国際物流総合研究所の概要＞
– 法人名：一般社団法人国際物流総合研究所
（英文表記：International Logistics Research&Solution）
– 会長：南 元一
– 本部：東京都中央区日本橋人形町1-6-10 ユニコム人形町ビル7階
– 連絡先：電話 03-3667-1571／ファックス 03-3667-1581
– 設立：2010年4月

– 主な活動

・物流に関するコンサルティング事業。
・物流に関するセミナーおよびイベントの開催。
・国内物流および国際物流に関する研究と調査。
・その他、法人の目的を達成するために必要な事業。