全国各地の電気バス、燃料電池タクシーを活用する７事業の支援を決定

　国土交通省は6月12日、環境に優しい交通サービスの普及を促進するべく「地域交通グリーン化事業」による補助対象事業として新たに７事業への支援を決定した。これにより新たに電気バス８台と燃料電池タクシー２台が各地で導入される運びとなった。（坂上 賢治）

　国土交通省では、予てより大気環境の改善及び地球温暖化防止の観点から環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、地域事業者や地方公共団体などに対して車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」を行っている。

そこで公募期間中に申請のあった事業について、外部有識者からなる「地域交通グリーン化事業検討会」で審査した内容を踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車を活用した各地域での多様な交通サービス展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することが期待される事業を補助対象事業として支援することを決定した。

外部有識者は「地域交通グリーン化事業検討会」委員の横浜国立大学 中村文彦副学長・教授／早稲田大学理工学術院 紙屋雄史教授／独立行政法人自動車技術総合機構 交通安全環境研究所環境研究部・坂本一朗部長。

支援対象事業 ７事業は以下の「導入する車両：電気バス８台、燃料電池タクシー２台」と「充電設備：急速充電設備８基」となる。支援内容は、電気バス、燃料電池タクシー及び付随する充電設備・・・導入費用の１／３となっている。