国土交通省は３月２日、国内空港で初めて自動運転トーイングトラクターを導入すると発表した。
国土交通省では、生産年齢人口の減少に伴う空港地上支援業務（グランドハンドリング）の労働力不足に対応するため、官民が連携して、手荷物・貨物等の輸送を想定したトーイングトラクターや、乗客・乗員等の輸送を想定したバス等の車両の自動運転の実証実験を進めてきた。
また、この取り組みの一環として、平成３０年６月に「空港制限区域内における自動走行の実現に向けた検討委員会」 （第４回委員会にて名称変更）を設置している。
手荷物・貨物等の輸送については、成田国際空港において、実証実験を実施してきた日本航空が、空港管理者である成田国際空港と協力の上、今回、自動運転トーイングトラクターを導入することとなった。
なお、乗客・乗員等の輸送については、全日本空輸が、東京国際空港において、実際のオペレーションに従事する乗員等の移動用として自動運転バスの試験運用を実施したところであり、今後、旅客の輸送も視野に入れて導入する見込み。
今後は、更なる車両の高度化やインフラ及び運用ルールの整備等を官民が連携して進め、２０２５年までの制限区域内における無人自動運転の実現に向けて、取り組むとしている。
■空港制限区域内における自動運転車両の主な導入状況
