国土交通省は7月2日、「地域交通グリーン化事業」の補助対象となる15事業を発表した。
国土交通省では、大気環境の改善及び地球温暖化防止の観点から、環境に優しい電気バス、燃料電池タクシーなどを使った交通サービスの普及を促進するため、事業者や地方公共団体などに対して、車両の導入費用などを補助する「地域交通グリーン化事業」を行っている。
今回、公募期間中に申請のあった事業について、外部有識者からなる「地域交通グリーン化事業検討会」において審査した内容を踏まえ、電気自動車や燃料電池自動車を活用した各地域での多様な交通サービス展開や、他の地域や事業者に対して導入を誘発・促進することが期待される事業を、補助対象事業として支援する。15事業が補助対象となり、電気バス15台と燃料電池タクシー7台が導入されることとなった。
■支援対象事業
15事業
・導入する車両:電気バス15台、燃料電池タクシー7台
・充電設備:急速充電設備7基、外部給電設備1基
<補助対象事業者>
株式会社 仙台タクシー/株式会社 なとり川交通/稲荷タクシー 有限会社/郡山観光交通 株式会社/山梨交通 株式会社/日野自動車 株式会社 (京成バス 株式会社)/日野自動車 株式会社 (西東京バス 株式会社)/東都ハイヤー 株式会社/ときがわ町 (イーグルバス 株式会社)/日野自動車 株式会社 (小松バス 株式会社)/中部電力 株式会社 (武豊町)/あいせ交通/新太田タクシー 株式会社/株式会社 関電L&A (近鉄バス 株式会社)/新報トラスト 株式会社
■支援内容
・電気バス及び付随する充電設備、燃料電池タクシー:導入費用の1/3
■外部有識者による審査
<「地域交通グリーン化事業検討会」委員>
・東京大学大学院新領域創成科学研究科/中村 文彦 特任教授
・早稲田大学理工学術院/紙屋 雄史 教授
・独立行政法人自動車技術総合機構
交通安全環境研究所環境研究部/坂本 一朗 部長