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2023年6月14日【トピックス】

国交省、車両動態管理システム等の導入補助を開始

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は6月14日、トラック事業者と荷主とが連携して物流全体の効率化に取組むことにより、トラック輸送に於ける更なる省エネ化を推進するため、“車両動態管理システム”や“予約受付システム”などの導入に対する支援、令和5(2023)年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金(トラック輸送の省エネ化推進事業)」を実施(資源エネルギー庁連携事業)。その申請を7月12日から受け付けると発表した。

国交省では、運輸部門に於けるエネルギー消費量の約4割を占めるトラック輸送では、更なる省エネの実現に向けた取組が重要であるが、その一方、トラック事業者単独による取組には限界があることから、トラック事業者と荷主等とが連携して輸送の効率化に取組むことが必要であると考えていると云う。

 

このため、トラック事業者や荷主による意欲的な取組みに対して、その経費の一部を支援する「トラック輸送の省エネ化推進事業」を実施。トラック輸送に於ける更なる省エネ化に向けた取組を促進する。

 

 

[令和5年度補助事業について]

 

1.事業内容

トラック事業者と荷主等との連携の下、輸送の効率化を通したエネルギー消費量の削減効果を実証するにあたり、必要となる車両動態管理システムや予約受付システム等の導入に要する経費の一部を補助する。

 

2.補助事業の執行団体

・パシフィックコンサルタンツ株式会社
・パシフィックリプロサービス株式会社

 

3.申請受付期間(※)

・1次公募:令和5(2023)年7月12日(水)10:00 ~ 7月25日(火)16:00
・2次公募:令和5(2023)年8月9日(水)10:00 ~ 8月22日(火)16:00
・3次公募:令和5(2023)年9月8日(金)10:00 ~ 9月21日(木)16:00

※補助事業ホームページから申請書類をダウンロードし、申請期間中にアップロードすること。

 

4.その他

詳細は、陸上輸送省エネ推進事業事務局(パシフィックコンサルタンツおよびパシフィックリプロサービスの共同事業)のホームページ で確認すること。

 

 

[問い合わせ先]

国土交通省自動車局貨物課 髙橋、吉野
電話:03-5253-8111(内線41322)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。