国土交通省は10月28日、日本版MaaSの普及に向けた基盤づくりを支援するため、新モビリティサービス推進事業の追加公募を開始した。
混雑を回避した移動や、パーソナルな移動など、with/afterコロナにおける新たなニーズにも対応したMaaSを推進するため、MaaSの実現に必要となる基盤整備や、法改正で新設された計画認定・協議会制度の活用等について支援(導入経費等費用の一部を補助)する。
以下の(1)~(5)のメニューに関して、6月から7月にかけて公募を行い、これらに関する支援事業を採択したが、今回、これらに関する追加の公募を開始する。
■補助対象事業
(1)新型輸送サービス導入支援事業
・AIオンデマンド交通に係る部分
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等に係る部分
(2)地域交通キャッシュレス決済導入支援事業
(3)地域交通データ化推進事業
(4)混雑情報提供システム導入支援事業
(5)新モビリティサービス事業計画策定支援事業
■公募スケジュール
公募期間:令和3年10月28日(木)から令和3年11月17日(水)15時まで
補助金交付決定:補助対象経費精査後速やかに