国土交通省は８月２日、「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」の第3期の申請受付を、同日より開始すると発表した。申請受付期間は8月2日～9月15日迄。補助金の対象期間は6月1日～7月31日迄。

国交省では、現在の原油価格の高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和し、今後の需要回復局面に於いて、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する事業を実施している。

このタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業の第3期申請受付を、8月2日から開始する。事業では、対象期間中（6月1日～7月31日）のLPガスの価格高騰相当分を支援する。

［タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業（第3期）の概要］

＜補助対象事業者＞

一般乗用旅客自動車運送事業者

＜申請受付期間＞
2022（令和4）年8月2日（火）～同年9月15日（木）16時（支払予定日：令和4年8月17日（水）頃より順次）。

＜支援内容＞
2022（令和4）年6月1日～同年7月31日の間に於ける、LPガスの価格高騰相当分を支援（8月以降の事業については、別途告知）。

＜事業の執行団体＞
タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）。

※具体的な事業内容や申請方法等の詳細については、事務局の特設Webサイト＜https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/＞で確認のこと（第1期及び第2期とは申請書、電話番号、提出メールアドレス等が異なるため注意）。

＜その他＞
第1期（令和4年1月27日～同年3月31日分）・第2期（令和4年4月1日～同年5月31日分）の受付は終了。なお、第1期及び第2期共に補助金を受領した事業者は、第3期申請が簡便になる場合がある（詳しくは事務局特設Webサイトを参照）。

［問い合わせ先］

（事業全般に関すること）
国土交通省自動車局旅客課 有馬、上中、富田
電話：03-5253-8111 （内線41223） 直通 03-5253-8571

（補助事業の申請に関すること）タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（パシフィックコンサルタンツ（株）内）
電話：050-5527-9282（第1期・第2期と異なるので注意）

■第3期 令和4年度 タクシー事業に対する燃料価格激変緩和対策事業：https://www.lpg-subsidy.pacific-hojo.jp/3ki/index.html