国土交通省は8月24日、スマートシティの実装に向けたモデルプロジェクトを追加選定したことを発表した。
国交省では、AIやIoT等の新技術等を活用し、まちの課題の解決や新たな価値を創出することで、都市生活の質の向上を目指す「スマートシティ」の社会実装に向けて、令和元年度からモデルプロジェクトを支援している。
令和3年度は、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携し合同公募等のもと、新たに先進性の高い5つの先行モデルプロジェクト等を追加選定した。これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォームの枠組みのもと、関係府省で連携しながら支援していくとしている。
– 官民連携プラットフォーム
スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年8月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約800団体が参画する。
■令和3年度先行モデルプロジェクト（新規） 5事業
今年度実施される実証実験を支援するとともに、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援等を行う。
■令和3年度重点事業化促進プロジェクト（新規） 5事業
全国のプロジェクトの経験、知見を生かし、各プロジェクトにおける計画策定等に対しノウハウ支援等を行う。
