国土交通省は４月１６日、温室効果ガスの排出削減や流通業務の省力化による持続可能な物流体系の構築を図るため、同日より令和6（2024）年度の「モーダルシフト等推進事業」（補助事業）の募集を開始すると発表した。なお、今年度事業では中継輸送による物流効率化の取組も補助対象に追加される。事業概要は、以下の通り。

１．対象となる事業

ａ）総合効率化計画策定事業：物流総合効率化法に基づく総合効率化計画策定のための調査事業

ｂ）モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業：物流総合効率化法の総合効率化計画に基づき実施する事業

２．事業概要

（1）補助対象事業者：荷主および物流事業者等物流に係る関係者によって構成される協議会

（2）補助対象経費（補助率）：

ａ）総合効率化計画策定事業：定額・上限200万円＋最大1/2・上限300万円（※）＝上限総額500万円

ｂ）モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業：最大1/2・上限500万円＋最大2/3・上限500万円（※）＝上限総額1,000万円

※下線部が、省人化・自動化に資する機器導入等の計画、実際に当該機器を用いて運行する場合の補助上限と補助率。

（3）予算額：1億6400万円

３．応募方法

（国交省）モーダルシフト等推進事業のホームページ に掲載の交付要綱、実施要領および応募要項等をよく確認した上で、申請様式等を事業計画の主とする地域を管轄する地方運輸局等へ提出する。

４．スケジュール

– 応募期間：令和6年4月16日（火）～6月7日（金）17時まで（必着）
– 補助対象事業者の認定（交付決定）：8月初旬頃を予定

５．補助対象期間

ａ）総合効率化計画策定事業：令和6年8月1日～令和7年2月末日

ｂ）モーダルシフト推進事業・幹線輸送集約化推進事業・過疎地域のラストワンマイル配送効率化推進事業・中継輸送推進事業：総合効率化計画認定の日（※）または令和6年8月1日のどちらか遅い方～令和7年2月末日。

※総合効率化計画の認定の標準処理期間は1ヶ月。

６．その他

参考：（国交省）モーダルシフト等推進事業・資料 （PDF）

［問い合わせ先］

国土交通省　物流・自動車局　物流政策課　相川、岡田
電話：03-5253-8111（直通：03-5253-8799）