国土交通省は6月27日、2050年カーボンニュートラル実現に向け、CO2排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化促進のため、GX経済移行債を活用した環境省・経済産業省との連携事業、令和5(2023)年度「商用車の電動化促進事業(トラック・タクシー)」の公募を、同日、開始すると発表した。
1.事業内容
車両導入費の集中的支援によりトラック・タクシーの電動化を推し進め、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、排出削減のみならず価格競争力も高めることを目的に実施。
また、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、非化石エネルギー自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車)の商用車(トラック・タクシー)の導入費を集中的に支援する。
2.公募実施期間
令和5(2023)年6月27日(火)~令和6(2024)年1月31日(水)
3.応募方法
環境省のホームページ「令和5年度商用車の電動化促進事業の公募について 」を参照。
[問い合わせ先]
<トラック>
電話:03-5944-0883
メール:evhojo@levo.or.jp
<タクシー>
電話:03-6836-1203
メール:kanhojo@ataj.or.jp