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2024年7月29日【テクノロジー】

国交省、キャッシュレスバスの実証運行の参加事業者募集

NEXT MOBILITY編集部

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(出典)国土交通省物流・自動車局調べ。

国土交通省・ロゴ

国土交通省は7月29日、完全キャッシュレスバスの実証運行の参加事業者を、同日より募集すると発表した。

 

深刻な運転士不足等を背景に、2023年度に減便の対象となった路線で2割程度便数が減少するなど、バスネットワークは、危機的な状況に陥っており、国民の生活基盤に深刻な影響を与えていると云う。

 

国交省は、ドライバーの確保や交通ネットワークの維持充実のためには、バス事業者の経営改善や体力強化が必要であるとの考えから、今回、完全キャッシュレスバスによるコスト削減について検証するため、バス事業者や業界団体等と連携して実証運行を実施することを決定。その参加事業者の募集を7月29日から開始した。

 

なお、今回の実証運行は、バス事業者が完全キャッシュレスバスを実現できる環境を着実に整備していくという観点から、キャッシュレス決済比率が高い路線など、利用者への影響が小さい路線を中心に進められると云う。

 

1.対象路線
一般路線バスのうち、以下のような路線で合計10路線程度を選定する。

[1]利用者が限定的な路線(空港・大学・企業輸送路線など)。
[2]外国人や観光客の利用が多い観光路線。
[3]様々な利用者がいる生活路線で、キャッシュレス決済比率が高い路線。
[4]自動運転など他の実証運行を同時に行う路線。

 

2.公募期間
・2024(令和6)年7月29 日(月)~8月19 日(月)

 

3.公募・採択
・応募については、公募要領 (PDF)や、提出様式 (Word形式/※クリックでダウンロード)にて要確認。
・採択事業者名やスケジュール、路線名等は、国交省のホームページ等で公表される予定。

 

*タイトル画像:(出典)国土交通省物流・自動車局調べ。※「運転者数の推移」は「数字で見る自動車」に於ける乗合バスと貸切バスの運転者数の合計(2023年6月時点では「数字で見る自動車」は2021年までのデータが掲載)。※「収支状況」「運送収入」は、保有車両30両以上の一般路線バス(高速バス及び定期観光バスを除く)が対象。

 

■参考リンク:(国交省)完全CL実証運行の進め方について (2024年7月29日リリース/PDF)

 

[問い合わせ先]
・国土交通省総合政策局参事官(交通産業)室 善福、益塚
電話:03-5253-8111(内線54708)/直通 03-5253-8275

・国土交通省物流・自動車局旅客課 日下部、沖、秋葉
電話:03-5253-8111(内線41233)/直通 03-5253-8571

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。