国土交通省は10月26日、「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」の開催について発表した。

国土交通省では、運輸分野における水素・燃料電池等の更なる利活用の拡大、利便性の向上等を目指して、官民が情報を把握・共有し、技術的課題を整理していくとともに、具体的な解決策等を検討するための官民プラットフォームとして、「運輸分野における水素・燃料電池等の利活用の拡大を目指した技術検討会」を開催する。

2050年カーボンニュートラルの実現や、2030年度温室効果ガス2013年度比46%削減目標に向け、脱炭素化の有力な非化石エネルギーとして、水素等が注目されている。特に、水素エネルギーは、電力、民生、産業、運輸部門など多様な分野への用途の拡大を通じて、スケールメリットによる利用コストの低減等が期待されている。

また、2021年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、運輸部門の脱炭素化に向けて、FCV（FCEV）の導入拡大に加えて、燃料電池も活用できる船舶、燃料電池鉄道車両等への用途拡大に向けた技術開発や実証、倉庫や港湾ターミナル等における燃料電池の導入、航空機部門の脱炭素化等を進めること等が盛り込まれている。

一方、運輸分野で利用される水素エネルギーの貯蔵・供給等を図る手段の一つとして、水素タンク等が注目され、既に乗用車への社会実装もなされているものの、他の運輸分野への用途拡大については、技術面、コスト面、制度面等からの様々な課題が存在している現状にある。

このため、我が国におけるCO2排出量の約2割を占める運輸分野において、まずは、燃料電池トラック・バス、港湾荷役機械、燃料電池フォークリフトや小型船舶、鉄道車両、航空機などの輸送機材への水素タンク等の更なる利活用の拡大、利便性の向上等を目指して、官民が連携して所要の情報共有を図りつつ、ソフト面・ハード面における技術的な課題等を整理していくこととした。

あわせて、行政関係部局及び関係団体等が参画し、多様な輸送機材への水素タンク等の更なる導入に向けた解決策等を検討するための官民プラットフォームとして、新たに標記の検討会を10月29日に開催予定となっている。