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2021年7月6日【SDGs】

国土交通グリーンチャレンジ、グリーン社会へ取組推進

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は7月6日、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた国土交通省の重点プロジェクトをとりまとめた「国土交通グリーンチャレンジ」を公表した。

国土交通省・ロゴ

「国土交通グリーンチャレンジ」は、2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に貢献するため、我が国のCO2排出量の約5割を占める運輸、家庭・業務部門の脱炭素化等に向けた地球温暖化緩和策、気候変動適応策等に戦略的に取り組む国土交通省の環境分野でのグリーン技術を含めた施策・プロジェクトについて、社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会・技術部会に設置された「グリーン社会WG」における調査審議の成果を踏まえ、取りまとめている。

 

国土・都市・地域空間におけるグリーン社会の実現に向け分野横断・官民連携の取組を推進。2050年の長期を見据えつつ、2030年度までの10年間に以下6つのプロジェクトに重点的に取り組んでいく。

 

 

■省エネ・再エネ拡大等につながるスマートで強靱なくらしとまちづくり
・LCCM住宅・建築物、ZEH・ZEB等の普及促進、省エネ改修促進,省エネ性能等の認定・表示制度等の充実・普及,更なる規制等の対策強化
・木造建築物の普及拡大
・インフラ等における太陽光、下水道バイオマス、小水力発電等の地域再エネの導入・利用拡大
・都市のコンパクト化、スマートシティ、都市内エリア単位の包括的な脱炭素化の推進
・環境性能に優れた不動産への投資促進 等

 

■グリーンインフラを活用した自然共生地域づくり
・流域治水と連携したグリーンインフラによる雨水貯留・浸透の推進
・都市緑化の推進、生態系ネットワークの保全・再生・活用,健全な水循環の確保
・グリーンボンド等のグリーンファイナンス、ESG投資の活用促進を通じた地域価値の向上
・官民連携プラットフォームの活動拡大等を通じたグリーンインフラの社会実装の推進 等

 

■自動車の電動化に対応した交通・物流・インフラシステムの構築
・次世代自動車の普及促進、燃費性能の向上
・物流サービスにおける電動車活用の推進、自動化による新たな輸送システム、グリーンスローモビリティ,超小型モビリティの導入促進
・自動車の電動化に対応したインフラの社会実装に向けた、EV充電器の公道設置社会実験、走行中給電システム技術の研究開発支援等
・レジリエンス機能の強化に資するEVから住宅に電力を供給するシステムの普及促進 等

 

■デジタルとグリーンによる持続可能な交通・物流サービスの展開
・ETC2.0等のビッグデータを活用した渋滞対策、環状道路等の整備等による道路交通流対策
・地域公共交通計画と連動したLRT・BRT等の導入促進,MaaSの社会実装、モーダルコネクトの強化等を通じた公共交通の利便性向上
・物流DXの推進、共同輸配送システムの構築、ダブル連結トラックの普及、モーダルシフトの推進
・船舶・鉄道・航空分野における次世代グリーン輸送機関の普及 等

 

■港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進
・水素・燃料アンモニア等の輸入・活用拡大を図るカーボンニュートラルポート形成の推進
・ゼロエミッション船の研究開発・導入促進,日本主導の国際基準の整備
・洋上風力発電の導入促進
・ブルーカーボン生態系の活用、船舶分野のCCUS研究開発等の吸収源対策の推進
・港湾・海上交通における適応策、海の再生・保全、資源循環等の推進 等

 

■インフラのライフサイクル全体でのカーボンニュートラル、循環型社会の実現
・持続性を考慮した計画策定,インフラ長寿命化による省CO2の推進
・省CO2に資する材料等の活用促進、技術開発
・建設施工分野におけるICT施工の推進、革新的建設機械の導入拡大
・道路(道路照明のLED化)、鉄道(省エネ設備)、空港(施設・車両の省CO2化)、ダム(再エネ導入)、下水道等のインフラサービスの省エネ化
・質を重視する建設リサイクルの推進 等

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。