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2022年9月30日【経済・社会】

国交省、スマートIC 7カ所を事業許可。4カ所で準備調査へ

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は9月30日、高速道路会社に対して同日付でスマートインターチェンジ(以下、スマートIC/※1)7カ所の事業許可を行ったことを発表した。併せて、新たに4カ所で準備段階調査に着手すると発表した。

国土交通省・ロゴ

[新規事業化箇所](7カ所)

 

スマートIC名称(仮称/※2)、連結位置、路線名、事業主体>

①新得(しんとく)(※3)、北海道上川郡新得町、北海道横断自動車道黒松内釧路線(トマムIC~十勝清水IC間)、NEXCO東日本(新得町)

 

②八幡平(はちまんたい)、岩手県八幡平市、東北縦貫自動車道弘前線(松尾八幡平IC~安代IC間)、NEXCO東日本(八幡平市)

 

③千代田(ちよだ)PA、茨城県かすみがうら市、常磐自動車道(土浦北IC~千代田石岡IC間)、NEXCO東日本(かすみがうら市)

 

④足利(あしかが)、栃木県足利市、北関東自動車道(太田桐生IC~足利IC間)、NEXCO東日本(足利市)

 

⑤検見川・真砂(けみがわ・まさご)、千葉県千葉市、東関東自動車道水戸線(湾岸習志野IC~千葉北IC間)、NEXCO東日本(千葉市)

 

⑥外環八潮(がいかんやしお)、埼玉県八潮市、常磐自動車道(東京外環自動車道)(草加IC~外環三郷西IC間)、NEXCO東日本(八潮市)

 

⑦神田(かんだ)、滋賀県長浜市、北陸自動車道(長浜IC~米原IC間)、NEXCO中日本(長浜市)

 

 

 

[新規準備段階調査着手箇所](4カ所)

 

スマートIC名称(仮称/※2)、検討位置、路線名>
①壬生(みぶ)PA、栃木県壬生町、北関東自動車道(都賀IC~壬生IC間)

 

②屋代(やしろ)、長野県千曲市、関越自動車道上越線(坂城IC~長野IC間)

 

③加計(かけ)(フル化)、広島県山県郡安芸太田町、中国縦貫自動車道(千代田IC~戸河内IC間)

 

④霧島(きりしま)、鹿児島県霧島市、東九州自動車道(国分IC~隼人東IC間)

 

 

 

※1:高速道路の本線やサービスエリアやパーキングエリアから乗り降りができるように設置されるインターチェンジで、専らETC搭車両の通行を目的としたインターチェンジ。
※2:正式名称は、地元や利用者の意見等も踏まえて決定。
※3:新得スマートIC(仮称)の事業化に合わせて、新得パーキングエリア(仮称)も事業化される。

 

*スマートIC新規事業化箇所の整備効果については、国交省のプレスリリース(令和4年9月30日付/PDF)<https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001515200.pdf>「別添②:スマートインターチェンジ新規事業化箇所」の整備効果を参照。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。