国土交通省は2月26日、ユニバーサル社会の実現に向けたMaaS環境を通じて障害者の移動利便性に寄与することを目的にインクルーシブデザインの手法も取り入れつつ、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」をとりまとめた。
同省では、2020年7月に「ユニバーサル社会におけるMaaSの活用方策についての研究会」を設置。研究会ではMaaSの特徴である、[1]情報の連携、[2]予約・決済の連携、[3]サービスの連携のうち、MaaSを構築する上で基盤となり、かつ、障害者を含めた全ての利用者が、MaaSを通じて様々な情報を分かりやすく得られることに繋がる「[1]情報の連携」について特に検討を行っている。
その結果、情報の連携が円滑に行われるためには、事業者間で連携すべき情報やデータの種類及びその提供方法を示すことが必要であるという認識の下、2020年3月に策定された「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」へ、必要な項目等について反映を行うという方向性でのとりまとめに至った。
国土交通省は、これにより、全国各地でMaaSに取組む事業者が共通認識を持ち、ユニバーサル社会の実現に寄与するMaaSの普及に繋がることが期待されるとしている。
なお「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」は以下の通り
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000117.html