国土交通省は1月7日、令和3年度補正予算に係る「事業用自動車における電動車の集中的導入支援」事業の公募について発表した。
日本では、商用車については、8トン以下の小型の車について、2030年までに、新車販売で電動車20~30%、2040年までに、新車販売で、電動車と合成燃料等の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしている。
国土交通省では、当該目標の達成に向け、製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車(ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車)について普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的な支援を実施するため、今回、下記補助対象車両等を導入する者の公募を開始する。
■公募期間
【第1弾】令和4年1月14日(金)~1月28日(金) 〈交付予定枠申込書必着〉
【第2弾以降】 後日HPにて公表予定
■補助対象車両等及び補助率
電気バス:車両本体価格の1/3
電気タクシー、電気トラック(バン):車両本体価格の1/4
燃料電池トラック:車両本体価格の2/3
ハイブリッドバス、ハイブリッドトラック:通常車両価格との差額の1/3
電気自動車用充電設備等:導入費用の1/2(充電設備の工事費については実額又は上限額)※ただし、充電装置のみの導入の場合、1/4