国土交通省の「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」は、６月２５日、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくため、今後ドローン物流サービスに着手する主体を対象とした手引き「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（※）」を取りまとめ、公表した。

物流機能の維持は、ユニバーサルサービスの観点から非常に重要な課題であり、特に過疎地域等においては、輸配送の効率化のため、ドローン物流に注目が集まっている。

このような中、国交省では、ドローン物流の社会実装をより一層推進していくためには、ドローン物流に関する課題を抽出・分析し、その解決策や持続可能な事業形態を整理する必要があると考え、今回、省内に設置した「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」において、ドローン物流事業の導入時等における課題に対する対応方針等を検討。「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0」を取りまとめた。なお、内容については、今後の状況の変化を踏まえ、適時適切に見直しを実施していくと云う。

※国交省は、2021年3月に法令編として「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.1.0」を公表している。

[ガイドライン2.0の主な内容]

第1部 社会実装編

第1章：利用者視点を踏まえた事業コンセプトの構築

・ドローン物流の導入に際して、事業計画者は、初めに「地域が抱える課題を整理」し、その「課題解決方法としてのドローンの有効性」を確認した上で、利用者の視点に立脚し、「いつ」「どこへ」「何を」運ぶかなど「活用方法の具体化」を図ることが重要。

第2章：検討・実施体制の整備

・事業コンセプトの構築の後、検討・実施体制の整備を行うことが重要であるため、①サービス利用者の明確化、②サービス提供体制の構築、③地元地方公共団体、住民理解と協力の確保等の検討を行うことが必要。なお、事業推進のため、④プロジェクトマネージャーを選定することが望ましい。

第3章：サービス内容、採算性確保

検討・実施体制の検討後、ドローン物流サービスの提供に関する「①ユースケースに応じた機材の選定」、 「②離着陸場所、飛行ルート及び運航頻度」、「③利用者インターフェース」、「④荷物等の管理・配送」、「⑤保険への加入」及び「⑥収支改善方策」の検討を実施。

第4章：安全の確保 等

ドローン物流サービスの提供にあたって、「飛行マニュアルの整備」、「落下リスクの小さい場所の選定」、「航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保」、「第三者の立入管理」、「安全対策、事故時の対処方針」等、飛行の安全に万全を期すことが重要。

第2部 法令編

・航空法に基づく安全の確保 等

■（国交省）ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（概要／PDF）：https://www.mlit.go.jp/common/001410996.pdf
■（国交省）ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインVer.2.0（本文／PDF）：https://www.mlit.go.jp/common/001410995.pdf

■（国交省）過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/seisakutokatsu_freight_tk1_000158.html