国土交通省は１１月１７日、令和元年度乗合バス事業の収支状況について公表した。経常収支率については、地域別、経営形態別いずれも、前年度と比較して悪化していることがわかった。
全事業者の概況としては、収入は、前年度と比較して１．６％の減、支出は、前年度と比較して０．８％の増、経常収支率は前年度から２．３ポイント悪化して９２．８％、黒字事業者は６５者〔５８者〕で、調査対象事業者全体の２７．７％〔２５．６％〕となった。
令和元年度の全体の経常収支率は、地方部を中心とした人口減少や新型コロナウイルスの影響（令和２年２月～３月）を要因とした輸送人員の減少などによる収入減、また、原価の約６割を占める人件費の増加などによる支出増があったため、前年度と比較して悪化している。経営形態別（民営・公営）及び地域別（大都市部・その他地域）の経常収支率については、いずれも前年度と比較して悪化している。
国土交通省では、毎年、乗合バス事業の収支状況について、調査・公表している。同調査は、バス事業者や地方公共団体などが、経営・政策判断等を行う上での指標の一つとして活用できるものとなる。（対象事業者は、保有車両数３０両以上の事業者２３５者）