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2019年3月8日【経済・社会】

国交省、高速2車線の4車線化16候補を発表。総費用5千億円

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の一環として、平成31年度から財政投融資を活用し、高速道路の暫定2車線区間の4車線化等を、実施することとしている。

 

3月8日、その候補箇所として、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた土砂災害等の危険性が高い箇所のうち、特にネットワークが寸断する可能性が高い箇所16箇所85キロメートルを発表した。

 

事業費は、4,400億円。一般管理費・建設中利息を含む償還金額は、5,000億円となる。

 

同省は今後、有識者委員会での審議などの必要な手続きを進め、また、残る区間についても、防災上の観点及び速度低下等の課題を踏まえ、本年夏頃を目処に、優先的に整備する区間をまとめ、順次整備を進めていく。

 

国土交通省・ロゴ

 

[財政投融資を活用して実施する4車線化等候補箇所]

 

<事業区間名、延長、事業費、都道府県等>

– 道東自動車道 トマムIC~十勝清水IC、約9.5km、300億円、北海道

 

– 秋田自動車道 湯田IC~横手IC、約7.7km、400億円、秋田県・岩手県

 

– 磐越自動車道 三川IC~安田IC、約5.1km、200億円、新潟県

 

– 富津館山道路 富津竹岡IC~富津金谷IC、約3.4km、300億円、千葉県

 

– 東海北陸自動車道 白川郷IC~五箇山IC、約2.8km、300億円、富山県

 

– 舞鶴若狭自動車道 舞鶴東IC~大飯高浜IC、約4.1km、200億円、京都府・福井県

 

– 舞鶴若狭自動車道 大飯高浜IC~小浜西IC、約7.8km、430億円、福井県

 

– 広島呉道路 坂北IC~呉IC、約12.2km、730億円、広島県

 

– 岡山自動車道 有漢IC~北房JCT、約3.3km、170億円、岡山県

 

– 米子自動車道 江府IC~溝口IC、約4.2km、270億円、鳥取県

 

– 徳島自動車道 脇町IC~美馬IC、約4.8km、200億円、徳島県

 

– 松山自動車道 内子五十崎IC~大洲IC、約4.4km、200億円、愛媛県

 

– 東九州自動車道 苅田北九州空港IC~行橋IC、約1.1km、50億円、福岡県

 

– 東九州自動車道(宇佐別府道路)宇佐IC~院内IC、約 4.6km、210億円、大分県

 

– 東九州自動車道 大分宮河内IC~津久見IC、約6.0km、290億円、大分県

 

– 東九州自動車道 宮崎西IC~清武IC、約3.7km、150億円、宮崎県

 

合計 約85km 4,400億円(一般管理費・建設中利息を含むと償還上5,000億円)

 

 

※広島呉道路は4車線化、その他の箇所は付加車線の設置を予定。

※この他、財政投融資を活用して、新名神高速道路(亀山西 JCT~大津 JCT)の6車線化を進めることとしており、今後、関係する自治体への意見聴取や有識者委員会での審議など必要な手続きを進める。

 

 

[財政投融資を活用した4車線化等候補箇所]

 

 

※拡大地図は、「高速道路の暫定2車線区間の4車線化等について(PDF)」を参照:http://www.mlit.go.jp/common/001278087.pdf

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。