国土交通省は11月30日、非接触・非対面型輸配送モデル創出に係る実証事業として、4事業を採択したことを発表した。
国土交通省では、ウィズコロナ時代に対応した非接触・非対面型の物流システム（幹線輸送モデル、BtoC 配送モデル）を構築しサプライチェーンの強靱化を図るため、デジタル技術などを活用した新たな輸配送方法等の調査・実証を実施することとしている。
事業の採択にあたっては、公募を実施し、有識者等からなる委員会において審議を実施。その結果、今回、4事業を採択することとなった。
■採択結果
– 幹線輸送モデル（貨客混載輸送）
採択事業者：株式会社ゼネラル・オイスター
採択事業の概要：高速バスを用いた貨客混載輸送による水産物等の小口幹線輸送に係る実証
– 幹線輸送モデル（中継輸送）
採択事業者：トランコム株式会社
採択事業の概要：スワップボディコンテナ車両を用いた中継輸送による食品等の幹線輸送に係る実証
– BtoC 配送モデル（個人宅）
採択事業者：パナソニック株式会社
採択事業の概要：宅配ボックスを個人専用着荷デポと位置づけた受領印不要の中型配送物と食品等の宅配に係る実証
– BtoC 配送モデル（集合住宅）
採択事業者：株式会社ライナフ
採択事業の概要：集合住宅におけるオートロックエントランス解錠デバイス技術を活用した非接触・非対面型の置き配に係る実証