国土交通省は2月20日、改正物流総合効率化法第4条第4項の規定により、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸が共同で実施する、バスの貨客混載・共同輸送の総合効率化計画について、初めて認定した。

国土交通省では、物流分野における労働力不足や、多頻度小口輸送の進展等を背景とする物流分野における省力化・効率化・環境負荷低減推進のため、2以上の者が連携した幅広い物流効率化の取り組みを支援するとしている。

今回認定した計画は、宮崎交通、日本郵便、ヤマト運輸の3者によるバスの貨客混載・共同輸送事業。

バスを活用した貨客混載はこれまでも事例があったが、複数事業者の貨物を同一便で共同輸送するのは全国で初めての取り組みとなると云う。

計画では、日本郵便が西都(さいと)市にある西都郵便局から西米良村(にしめらそん)にある村所(むらしょ)郵便局まで、これまで軽貨物車両で一日3往復の輸送の内片道1輸送について、すでに宮崎交通とヤマト運輸が実施している貨客混載便（一日2往復）の1便を、共同で利用、同日から運行を開始する。

同省は、計画の特徴として、地方バス路線（ローカル路線で利用率の低い路線）の輸送力が有効に活用できる事、集荷・発送時間の関係で一部時間帯で2台必要だった集配車両を1台に削減できる事、持ち込み締切時間の延長によるサービスレベルの向上、などを挙げている。

また、取り組みの効果として、CO2排出削減量が年間12.7t-CO2、運転時間削減が年間377.5時間、それぞれ見込まれる事や、地方バス路線の経営改善（安定的な収入の確保）などを挙げている。