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2018年10月17日【経済・社会】

国交省、中央新幹線品川・名古屋間建設の地下使用を認可

NEXT MOBILITY編集部

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国土交通省は、平成30年3月20日に東海旅客鉄道(JR東海)から申請のあった中央新幹線の品川から名古屋間の建設工事の大深度地下の使用の認可について、10月17日に認可した。

国土交通省・ロゴ

[使用認可告示内容]

 

○国土交通省告示第千百八十一号

 

大深度地下の公共的使用に関する特別措置法(平成十二年法律第八十七号。以下「法」という。)第十六条の規定に基づき使用の認可をしたので、法第二十一条第一項の規定に基づき次のとおり告示する。

 

平成三十年十月十七日

国土交通大臣 石井 啓一

 

第1 認可事業者の名称:東海旅客鉄道株式会社

 

第2 事業の種類:中央新幹線品川・名古屋間建設工事

 

第3 事業区域

 

<首都圏(延長:三十三・三キロメートル)>

 

東京都品川区北品川三丁目、北品川四丁目、広町一丁目、広町二丁目、西品川一丁目、西品川二丁目、豊町二丁目、戸越五丁目、戸越六丁目、東中延二丁目、中延三丁目、中延四丁目、旗の台三丁目、旗の台四丁目、旗の台五丁目地内(地下四十三メートルから地下百一メートル)

 

東京都大田区上池台一丁目、上池台二丁目、東雪谷一丁目、東雪谷二丁目、石川町二丁目、田園調布二丁目、田園調布三丁目、田園調布四丁目、田園調布五丁目地内(地下六十メートルから地下百三メートル)

 

東京都世田谷区東玉川一丁目、東玉川二丁目地内(地下六十四メートルから地下九十一メートル)

 

神奈川県川崎市中原区等々力、宮内四丁目、上小田中三丁目、上小田中四丁目、上小田中五丁目、上小田中六丁目、新城中町、新城二丁目、新城四丁目地内(地下五十九メートルから地下八十五メートル)

 

神奈川県川崎市高津区千年新町、千年、新作二丁目、梶ケ谷六丁目地内(地下四十八メートルから地下九十七メートル)

 

神奈川県川崎市宮前区野川、梶ケ谷、馬絹一丁目、馬絹二丁目、馬絹四丁目、馬絹五丁目、小台一丁目、小台二丁目、土橋二丁目、土橋四丁目、鷺沼四丁目、犬蔵一丁目、犬蔵二丁目、犬蔵三丁目、水沢一丁目、水沢二丁目、潮見台地内(地下四十七メートルから地下百十メートル)

 

神奈川県川崎市麻生区東百合丘三丁目、王禅寺、王禅寺東一丁目、王禅寺東二丁目、王禅寺西三丁目、王禅寺西四丁目、王禅寺西五丁目、上麻生四丁目、片平一丁目、片平二丁目、片平五丁目、片平六丁目、片平地内(地下四十四メートルから地下百十三メートル)

 

東京都町田市広袴町、広袴二丁目、広袴三丁目、広袴四丁目、真光寺三丁目、鶴川四丁目、真光寺町、小野路町、下小山田町、上小山田町、小山ヶ丘一丁目、小山町地内(地下四十一メートルから地下百二十一メートル)

 

<中部圏(延長:十七・〇キロメートル)>

 

愛知県春日井市坂下町一丁目、坂下町二丁目、坂下町三丁目、坂下町四丁目、上野町、東神明町、松本町、不二ガ丘一丁目、不二ガ丘二丁目、不二ガ丘三丁目、出川町、北城町一丁目、北城町四丁目、下市場町六丁目、下市場町、堀ノ内町、堀ノ内町北一丁目、堀ノ内町北二丁目、熊野町、小木田町、上条町二丁目、上条町三丁目、上条町四丁目、王子町、下条町一丁目、小野町二丁目、小野町三丁目、小野町四丁目、町田町一丁目、町田町二丁目、細木町一丁目、森山田町、勝川町一丁目、勝川町二丁目、勝川町十丁目、長塚町一丁目、御幸町一丁目地内(地下四十三メートルから地下百十三メートル)

 

愛知県名古屋市守山区大字瀬古字十五、大字瀬古字赤目、瀬古一丁目、瀬古三丁目、瀬古東三丁目地内(地下五十メートルから地下七十メートル)

 

愛知県名古屋市北区上飯田町字北山、上飯田北町一丁目、上飯田北町二丁目、上飯田北町四丁目、上飯田南町一丁目、上飯田南町二丁目、御成通四丁目、織部町、下飯田町一丁目、下飯田町二丁目、下飯田町三丁目、若葉通二丁目、若葉通三丁目、紅雲町、城東町六丁目、城東町七丁目、生駒町五丁目、生駒町六丁目、水切町五丁目、長田町一丁目、長田町二丁目、大杉町三丁目、大杉町四丁目、中杉町三丁目、大杉二丁目、大杉三丁目、清水一丁目、清水二丁目地内(地下五十四メートルから地下七十七メートル)

 

愛知県名古屋市東区白壁二丁目地内(地下六十二メートルから地下八十七メートル) 愛知県名古屋市中区三の丸一丁目、三の丸二丁目、三の丸四丁目、二の丸、丸の内一丁目地内(地下四十六メートルから地下九十一メートル)

 

第4 事業により設置する施設又は工作物の耐力

 

施設頂面において一平方メートル当たり約六百四十~千四百二十三キロニュートン

 

第5 使用の期間

 

平成三十一年度より大深度地下施設存続期間中

 

 

[問い合わせ先]

 

都市局都市政策課都市政策調査室 中上、町田
TEL:03-5253-8111(内線 32262,32263)
FAX:03-5253-1586

 

 

■(JR東海)リニア中央新幹線:http://linear-chuo-shinkansen.jr-central.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。