経済産業省は、今年10月の消費税10％への増税に伴って見直される「自動車（自家用乗用車に限る）に関する税制」について、その内容を告知・解説する特設サイトを、6月7日に開設した。

特設サイトでは、解説ショートムービー、モデルケースによる排気量別減税額シミュレーション等のコンテンツを掲載している。

10月以降、自動車（自家用乗用車に限る）に関する税制は以下の2点が大きく変更される。

①新車を購入した場合の「自動車税」が毎年減税

2019年10月以降、新車を購入した場合に「自動車税」が毎年減税となる。

2,000cc以下のコンパクトカーほど減税額が大きく、この排気量では年間最大4,500円、率にして10～15％程度の毎年減税に。全排気量で自動車税が引き下げられるのは、1950年の制度創設以来初めてだと云う。

②「自動車取得税」を廃止し、「環境性能割」を導入。消費増税後1年間に限り環境性能割を1％軽減

消費増税が行われる10月、「自動車取得税」が廃止され、自動車取得時にかかる税金は、「環境性能割」に。燃費性能等に応じた課税となる。

また、今年10月1日～来年9月30日までの1年間に限り「環境性能割」の税率から1％分を軽減。これは新車と中古車ともに対象となる。

（注1）内容は2019年4月1日現在の法令に基づいたもの。

（注2）実際の減税額は、自動車の車両価格、排気量や燃費達成度等によって異る。具体的な車種における税額の詳細は、自動車販売店等で確認のこと。

■特設サイト：https://www.car-tax.go.jp

[問い合わせ先]

製造産業局自動車課長 河野（こうの）
担当者：前田、和田
電話：03-3501-1511（内線 3831～3833）
03-3501-1690（直通）
03-3501-6691（FAX）