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2021年6月8日【MaaS】

経産省、令和3年度「物流MaaS」に取り組む事業者を募集

NEXT MOBILITY編集部

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経産省・ロゴ

 

経済産業省は6月8日、令和3年度「物流MaaS」の先進的な取組を行う事業者の募集について発表した。

 

経済産業省では、令和2年度より、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)の推進に向けた実証事業を実施している。令和3年度も、「物流MaaS勉強会 とりまとめ」で示された3つの取組の方向性を踏まえ、昨年度の成果を生かしつつ、「トラックデータ連携の仕組み確立」の取組を継続するとともに、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」と「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」について先進的な取組を行う事業者を募集する。

 

 

■テーマ①「トラックデータ連携の仕組み確立」概要

 

■テーマ②「見える化・混載による輸配送効率化」概要

 

■テーマ③「電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証」概要

 

 

なお、令和2年度においては、これらの方向性を踏まえ、それぞれの事業者を選定した上で、複数の民間事業者と連携して実証事業に取り組み、以下の成果を得ている。

 

 

1.トラックデータ連携の仕組み確立
・協調領域としてスモールスタートできる方向性として、安全性向上や人手不足対応など、物流業界全体での共益的なユースケースを確認。
・ユースケースに照らして令和3年度から連携可能なデータを特定し、危険運転挙動を横断的にプロットするハザードマップ生成に向けた調査を実施。

 

2.見える化・混載による輸配送効率化
・トラックの荷台内へのセンサー設置等により、リアルタイムでトラック内の積載状況を立体的に把握可能であることを確認。
・専用端末を通じて、特殊貨物に係る工場の出荷から顧客までの位置情報を把握し、積載効率の向上が図れることを確認。

 

3.電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証
・軽貨物EVを独自開発し、ガソリン車との性能比較や車両価格・充電器設置費用を踏まえたライフタイム経済性の分析を実施。
・EV普及と充電インフラ整備を一体的に進めるモデルエリアを構築し、共同利用型の急速充電オペレーションモデル等を検証することで当該成立可能性を確認
・EVバスに適した運行オペレーションへの転換を可能とするエネマネシステムの構築における課題の解決策を整理。

 

 

【令和3年度「物流MaaS」の先進的な取組を行う事業者の募集について】
経済産業省では、令和2年度の実証事業の成果を生かしつつ、令和3年度も先進的な取組の実証事業を実施する。「トラックデータ連携の仕組み確立」については、令和3年度「無人自動運転等の先進MaaS実装加速化推進事業(無人自動運転等の先進MaaS実装加速化のための総合的な調査検討・調整プロジェクト)において別途継続して取り組むこととしているが、「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」と「電動商用車活用・エネルギーマネジメントの導入ユースケース等に係る検証」については、令和3年度も先進的な取組を行う事業者を募集する。

 

なお、「トラックデータ連携の仕組み確立」と「見える化・混載・自動化等による輸配送効率化」については、「自動運転レベル4等先進モビリティサービス研究開発・社会実装プロジェクト(RoAD to the L4)」の研究開発・社会実装計画に基づき実施していくものとし、これら3つの実証事業については、物流MaaS推進検討会等において、実施状況をフォローアップする。

 

これらの取組を通じて、引き続き、商用車業界と、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者が協力した、物流業界の課題解決に向けた取組を推進していく。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。