経済産業省と国土交通省は、中型自動運転バスによる公道実証実験事業を2019年度から2020年度に実施する。

自動運転による交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等、早期実用化が期待される中、政府は、2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現等の目標を掲げている。

経産省・国交省は現在、産業技術総合研究所（産総研）に委託し、「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を実施。

自動運転による移動サービスの実現に向けたバス車両による実証実験は、これまで自動走行機能の付与し易さの観点から、小型バスに限定して実施されてきたが、上記委託事業の一環として、今年度から中型自動運転バス公道実証事業を行う。

中型バスに自動運転機能を付加する改造を進めるとともに、4月19日から、産総研が、中型自動運転バスを運行する交通事業者の公募・選定や外注等の業務を担う自動運転バスコーディネーターの公募を開始する。

また、本年夏頃には、交通事業者の公募（2事業者以上、2地域以上を予定）を開始し、2020年度から中型自動運転バス公道実証実験を開始する予定だとしている。

[中型自動運転でのバス公道実証実験事業の方針]

＜2019年度＞

・中型自動運転バスの開発：中型バス製造、制御系の改修、ブレーキ改造、ナンバー取得、自動運転化改造、試走検証。

・中型自動運転バスによる実証評価準備：自動運転バスコーディネーターの企画選定、実証事業者の公募・選定、小型バスを用いたプレ実証。

＜2020年度＞

・実証実験の実施：2事業者、2カ所以上で実証実験を実施予定。

■（産総研）「中型自動運転バスによる実証評価準備に関する支援業務」の公募の実施について：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/supplyinfo/pub/detail/N3NVZ8S5/