外国人材の受入れに向けて12月25日に閣議決定された「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」を受け、経済産業省は、「素形材産業」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」3業種においての分野別運用方針を決定した。
経産省では、この新たな制度(平成31年4月1日から)の概要についての説明会を、平成31年1月21日(月)に開催する。
上記3業種に限らず、幅広い関係者の参加を呼び掛けている。
[開催概要]
– 日時:平成31年1月21日(月曜日)11時00分~12時00分 (10時00分 受付開始)
– 場所:経済産業省本館地下2階講堂
[参加登録サイト]
https://wwws.meti.go.jp/interface/honsho/committee/index.cgi/committee/23287
(参考)
■(経産省)外国人材の受入れに向けて製造業の3業種における「分野別運用方針」を閣議決定しました:http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225011/20181225011.html
■(法務省)新たな外国人材受入れ(在留資格「特定技能」の創設等):http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00127.html
■(法務省)外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策(確定版):http://www.moj.go.jp/hisho/seisakuhyouka/hisho04_00066.html
[問い合わせ先]
製造産業局総務課 デジタル戦略官 三上
担当者:池田、笹野、高山、山田
電話:03-3501-1511(内線 3641~44)
03-3501-1689(直通)