経済産業省は、電動車（xEV/※）の普及を進めると共に、社会的な活用を促進するため、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等とともに「電動車活用社会推進協議会」を設立する。

※電動車（xEV）＝電気自動車（BEV:Battery Electric Vehicle）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV：Plugin Hybrid Electric Vehicle）、ハイブリッド自動車（HEV:Hybrid Electric Vehicle）、燃料電池自動車（FCEV:Fuel Cell Electric Vehicle）

1．背景

地球規模での気候変動対策や、省エネの観点から電動車の普及が急務と云われている。また、特に電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車の蓄電・給電機能を災害時に活用することや、エネルギーシステムの一部として活用することが期待されている。

政府の「未来投資戦略2018」では、2030年の目標として次世代自動車の国内普及50～70%を掲げている。また、自動車新時代戦略会議中間整理（2018年7月）では、2050年までに世界で供給する日本車について世界最高水準の環境性能の実現することを長期ゴールとして掲げている。

＜2030年の次世代自動車の国内普及目標＞

＜自動車新時代戦略会議中間整理（2018年7月24日発表）＞

2.電動車活用社会推進協議会について

経済産業省は、電動車の普及を進めると共に、その蓄電・給電機能の災害時活用や、エネルギーシステムの一部としての活用を促進するため、自動車メーカー、エネルギー企業、電動車活用を積極的に進める企業や地方自治体等とともに「電動車活用社会推進協議会」を設立。

協議会では、ベストプラクティスの共有や、企業間の連携により、電動車の効率的・効果的な活用方法・技術の検討や課題の抽出、電動車の車載電池の二次利用の活用、商用車における電動車の有効活用のユースケースを検討。低炭素・分散・強靭な自動車・エネルギー融合社会の構築を目指す。

3.参加メンバー

協議会には、趣旨に賛同し、自らの取組状況や課題認識等について積極的に情報共有できる地方自治体や企業等が広く参加する予定。なお、協議会の参加要件等の詳細な運営計画については、検討の上、改めて告知される。

＜参加企業等（4月8日時点で38者）＞

アスクル、イオンモール、いすゞ自動車、岩谷産業、SUBARU、大京アステージ、竹中工務店、東芝、みちのりホールディングス、リコー、川崎重工業、関西電力、日本充電サービス、JXTGエネルギー、スズキ、住友三井オートサービス、積水ハウス、ダイハツ工業、中部電力、東京電力ホールディングス、トヨタ自動車、日産自動車、日本カーソリューションズ、日本生活協同組合、日本電信電話、日本郵便、野村不動産、パーク24、パナソニック、日野自動車、本田技研工業、マツダ、三菱自動車工業、三菱ふそうトラック・バス、ヤマト運輸、山崎製パン、ヤマハ発動機、UDトラックス

＜参加自治体（4月8日時点で10自治体）＞

愛知県、大阪府、神奈川県、京都府、さいたま市、千葉市、東京都、鳥取県、練馬区、横浜市

[問い合わせ先]

製造産業局 自動車課 電池・次世代技術室長 石川
担当者：羽原、佐藤
電話：03-3501-1511（内線 3831）
03-3501-1665（直通）

■自動車新時代戦略会議：https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jidosha_shinjidai/index.html