経済産業省は去る1月29日、インドネシアの工業省と「日インドネシア自動車対話」をジャカルタで開催したと2月12日に発表した。
「日インドネシア自動車対話」では、両国の自動車政策について議論し、多様な電動化自動車xEVが、環境、エネルギー安全保障、産業の発展上、重要であることを確認した。
また、同日午後、「日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~」を開催した。
■日インドネシア自動車対話
同対話には、日本側代表として上田経産省大臣官房審議官、インドネシア側代表としてハルジャント工業省機械・金属・輸送機器・電気産業総局長が出席。
両国の電動化政策を相互に理解し、また日本の電動車分野における経験や知見を共有することで、電動化の適切な道筋について理解を深めるため、日尼双方の官民関係者が幅広く参加し、意見交換を行った。
日本政府は、昨年7月、「自動車新時代戦略会議」で取りまとめた中間整理に基づき、BEV、HEV、PHEV、FCEVといった多様な電動化自動車xEVや燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量を考慮したWell-to-Wheelの考え方の重要性について説明。
その他、日本民間関係者から、車載用蓄電池の管理やエネルギーシステムへの電動車の組み込み、電動車の国際標準の動向等、電動車に関する経験と知見について説明、両国間で共有した。
また双方は、今後も対話を継続することで一致した。
■日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~
また29日午後、経済産業省とインドネシア工業省は、ジェトロジャカルタと共同で、「日インドネシア自動車セミナー:電動車~xEVとWell-to-Wheelの概念~」を開催した。
基調講演として上田経産省大臣官房審議官は、「自動車新時代戦略会議」の中間整理に基づき、世界の温室効果ガス排出削減に向け、日本が、燃料から走行までトータルでの温室効果ガス排出量をゼロにする”Well-to-Wheel Zero Emission”にチャレンジする長期ゴールを目指しており、そのためには国際連携が重要であると説明。
その他、両国の研究者や専門家から、学術的分析に基づく電動車導入が経済や環境に与える影響や充電インフラの国際動向について、また、インドネシア側からは、現在の電動化促進政策の方向性についての紹介があった。
経産省では、昨今の自動車産業分野における急激な変化の中、アジア各国で電動化を始めとする自動車新領域への関心が高まっていることを受け、インドネシアの他、インド(第1回:昨年1月/第2回:同11月)、タイ(第1回:昨年5月)、マレーシア(第1回:昨年12月)と自動車政府間対話を実施している。