世耕経済産業大臣は、10月30日、アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣と会談し、現下の通商情勢や二国間経済関係について意見交換を行った。

また、会談後、第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」（2017年3月締結）に基づく日独経済関係の進展を踏まえつつ、通商、宇宙、スタートアップ、エネルギー等における協力を含め、今後、日独が包括的に協力を強化していくことを確認するため、「経済政策及び経済協力に関する日独共同声明」に署名した。

[共同声明の概要]

＜多国間の通商政策＞

・自由で開かれた市場とWTOを中心としてルールに基づく多国間貿易システムの重要性を強調。

・WTOの現代化に向けた両省のコミットと日EU・EPAの早期発効を支持。

＜経済政策＞

・日独輸出管理協議（局長級）における機微技術を含めた政策議論の深化。

・日独経済関係の加速に向け、日独次官級協議の重要性を確認。

＜産業政策＞

・インダストリー4.0 / コネクテッド・インダストリーズ：スマート製造、産業サイバーセキュリティ、国際標準化や中小企業支援等の協力の進展を高く評価。

・自動車 / 電気自動車：充電インフラ、内燃機関、自動走行に関する協力の進展を歓迎し、更に強化。

・平和目的での宇宙探査・利用：リモートセンシング、宇宙光通信技術等について協力強化の重要性を確認。

・研究開発：日独民間企業間の共同研究を歓迎。

・スタートアップ：日独スタートアップ企業の発展を促進するため、更なる機会を追求。

＜デジタル分野＞

・デジタル政策：これまでの協力を歓迎し、対話と協力を更に深化。

・AI/IoT：産総研と独人工知能センターによるAIに関するワークショップ、共同研究の議論の進展を歓迎。

＜エネルギー政策＞

・再生可能エネルギーの普及・システムへの統合、水素などの脱炭素エネルギーシステム、エネルギー効率化といった分野について協力を深化。

[署名者]

世耕弘成 経済産業大臣、 石田真敏 総務大臣、ペーター・アルトマイヤー独連邦経済エネルギー大臣