ミライトとＮＴＴドコモは１１月１６日、ミライト新木場ビルにおけるローカル５Ｇ検証環境である「ソリューション協創ラボ」の開設に向け、１１月１２日に商用局免許申請を実施したと発表した。

ミライトとドコモはローカル５Ｇ導入検討中の企業等との共同検証を行う場を提供することを目的として、ローカル５Ｇネットワークの利用を可能とするソリューション協創ラボの開設に向け共同で準備を進めてきた。当該ソリューション協創ラボにおいてパートナー企業等との共同検証により、ローカル５Ｇに関する実証や新たなソリューションの開発を目指すとしている。

企業や自治体では、地域課題や個別の多様なニーズに応じて自営でネットワークを運用するローカル５Ｇの導入が可能となり、今後さまざまな分野において業務革新の加速が期待されている。一方で、ローカル５Ｇの導入に際しては、エリア構築、ネットワーク構築及び運用、免許申請等の専門知識が必要となり、特に免許申請業務においては関係する事業者との調整が必要となる。

ミライトは、ローカル５Ｇの導入をめざす企業等に対し、導入のためのコンサルティングから免許申請、設計、施工などを支援する「ローカル５Ｇ無線エリア構築ソリューション」の提供を、６月１０日から開始している。

ミライトでは、長年にわたり電気通信事業者に対する固定系通信設備やモバイルネットワーク設備の構築に関するエンジニアリングを中心として、電気設備事業やソフトウェア事業、ＩＣＴ事業に従事してきました。通信事業者はもちろん、プライベートなネットワークの構築をめざす建設現場、物流・倉庫、スタジアム、ホテル、オフィスビル等、幅広い活用が見込まれる５Ｇにおいて効率的できめ細かなエリア形成に貢献していく。

ドコモは、５Ｇを中心とした通信ネットワークからローカルネットワークまで、最適な通信環境の構築を提案する「ネットワークカスタマイゼーション™」の提供を３月２５日から開始している。「ネットワークカスタマイゼーション」は、５Ｇをはじめとした通信ネットワークを要望に合わせて、エリア調査から構築設計・導入支援までをサポートするネットワークの総合的なコンサルティングサービスで、公衆網のエリア設計の豊富な実績を活かしたエリア設計や免許申請などを支援する「ローカル５Ｇ　構築支援サービス」も支援内容に含まれており、ミライトとドコモは同サービスにおける免許申請、施工、保守などにおける協創パートナーとして連携している。

ドコモは、２０１８年２月に開始した「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム™」のパートナー数が現在３，５００社（２０２０年９月３０日時点）を超え、「ドコモ５Ｇオープンパートナープログラム」での協創を通じ、さまざまな事例を創出してきた。今後も、ソリューション協創ラボを通じ、さまざまな分野における５Ｇソリューションのさらなる拡大を目指すという。