三重県と日産自動車および、日産の販売会社である三重日産自動車、日産プリンス三重販売の4者は、8月27日、「電気自動車（EV）を活用した災害連携協定」を締結した。

日産はこれまでに、EVを活用した災害連携協定を6つの市町と締結。今回の三重県との協定締結は、全国で初となる、都道府県レベルでの災害連携協定締結となる。

日産は、EVの普及を通してゼロエミッション社会を実現し、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するために、昨年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を提唱。

EVの価値を活用し、自治体や企業と協力しつつ、地域が抱える、防災・減災、温暖化対策、過疎、観光、そしてエネルギーマネジメントなどの様々な課題解決に取り組んでいる。

一方、三重県では、南海トラフ巨大地震の発生懸念に加え、昨年の台風21、24号上陸時には県内各地で被害が発生し、約29万戸（台風21号）、約9万8千戸（台風24号）におよぶ大規模停電が発生。

停電対策（EVからの給電）や、大規模災害時の燃料不足でも移動できる「走る蓄電池」としてのEVの特性を活かした地域防災力の向上に期待を寄せている。

[協定の概要]

・日産自動車、および、三重日産自動車販売および日産プリンス三重自動車販売は、災害発生時に、県からの広域的支援活動の要請に応じて、日産の販売会社の店舗に配備している電気自動車（EV）「日産リーフ」を、三重県に無償で貸与する。

・平時において防災意識の普及啓発活動を行う。

・市および町が開設する避難所でのEVを利用した停電対策の支援を行う。

三重県と日産は、この協定締結を機に、EVの特性を活かし地域防災力向上に向けて連携を強化。

また、三重県はこの協定締結を契機として、環境分野において県公用車への電気自動車（EV）の率先導入や、イベント・セミナー等を通じてEVの普及を啓発していく。

日産は、環境教育や県の推進するイベント等を積極的に支援、双方は環境活動の協力体制も構築していく。