経済産業省は11月9日に都内に於いて「第17回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。日本側からは、第13回が行われた2019年以来5年ぶりとなった対面開催に武藤容治経済産業大臣、浅尾慶一郎環境大臣、岩田和親経済産業副大臣、進藤孝生日中経済協会会長などが出席。

対して中国側からは、趙辰昕（ちょう・しんきん）国家発展・改革委員会副主任、李飛（り・ひ）商務部副部長、呉江浩（ご・こうこう）駐日本中国特命全権大使を筆頭に両国合わせて約650名の官民関係者が参加した。

先の通り対面開催となった今回は、新たに27件の日中企業間の協力案件（以下参照内容を提示）が創出され、2006年の第1回からの協力案件は累計457件となった。

全体会合では武藤経済産業大臣からは、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障の3つの同時達成と共に、あらゆる技術やエネルギー源を活用する多様な道筋の下で、ネットゼロという共通のゴールを目指すことの重要性について発言した。またカーボンニュートラルの実現は日中共通の目標であり、今フォーラムを契機として、日中間の更なる協力強化に向けた期待を表明した。

また、この第17回で初めて設置した「住宅・建築物グリーン化分科会」をはじめ、「省エネルギー分科会」、「自動車の電動化・スマート化分科会」、「水素・アンモニア分科会」、「日中長期貿易（グリーン貿易・投資）分科会」の5つの分科会を開催し、日中双方の官民関係者が意見交換を行った。