経済産業省と国土交通省は10月17日、千葉県・幕張メッセで催されたジャパンモビリティショービズウィーク2024（ JMS2024 ／ JAPAN MOBILITY SHOW BIZWEEK 2024 ）の会期中に、産学官の交流組織「モビリティDX（ デジタル・トランスフォーメーション ）プラットフォーム」の概要を発表した。

この「モビリティDXプラットフォーム」とは、〝日本の次世代自動車開発〟〝自動運転等のモビリティサービス〟〝データ利活用領域の競争力強化〟を目指し、産（ 企業 ）官（ 政府 ）学（ 教育・研究部門 ）を跨がり、有望なソフトウェア人材の育成を進めていく体制づくりを目指すもの。

今日、世界規模で車両に求められる機能が日進月歩で多角化しているのに伴い、既に自動車のものづくりも変化し続けている。そこでまずは国内産業界を繋ぐモビリティDXの基盤づくりに取り組む。

その骨子は（１）ソフトウエア・デファインド・ビークル（ SDV ）領域、（２）自動運転などのモビリティサービス領域、（３）データ利活用領域を3本柱とし、産官学を超えた組織と団体を繋ぐ基盤としてテコ入れしていく。

モビリティDX活動にあたってのロードマップは、経産省と国交省によって取り纏めた「モビリティDX戦略」に基づく要素と手順が下敷きとなり、活動の主体を担う事務局役は、自動車技術会（ 自技会、中畔邦雄会長 ）の役割となる。

但しSDV領域で多様な開発事業者に対して、次世代自動車市場への参入を呼び掛けるためには、アプリケーション開発や個々のプログラム同士を繋ぐためのAPIを標準化させることが市場拡大の近道となるのは間違いないところ。

従ってまずは2024年度中に、モビリティ車両搭載用のOSにアクセスするための基盤〝ビークルAPI（ アプリケーション・プログラミング・インターフェース ）〟の標準化と、その基盤へ搭載ソフトウエアを組み込める手法と指針を作り、その上で次いで当該基盤への組み込み技術に長けたソフトウェア人材の養成に取り組んでいく構えだ。

そこでSDVに係るスキル標準を「オープンSDV」を銘打ち・策定してWeb上で公開。次いで、このスキル標準を基礎に参画各社が、各々リスキリング（学び直し）を促せる環境づくりを整備。加えて個々の職域に適した育成講座も実施していく。

またこの際、自動車技術会が開催を重ねてきた「自動運転AIチャレンジ」を筆頭に、その他のソフト人材の養成機関などと連携を重ねて、新たな育成手段も検討・追加するなどでサポートしていく考えだ。

そのための座組みのひとつとしては、「オープンSDVイニシアチブ（ Open SDV Initiativ ）」の音頭を取る名古屋大学を筆頭に、そこへの参画の意向を示すスズキ、ティアフォー、矢崎総業、ルネサス エレクトロニクス、イーソル、ヴィッツ、パーソルクロステクノロジー、サニー技研、クレスコなど約30社も、今年度中に自動運転関連のビークルAPIを標準化して公開するスケジュールを推し進めていく意向だ。

一方でトヨタ自動車や日産自動車など約250社が名を連ねるJASPAP（久木隆代表理事）も既にエアコンにアクセスするためのアプリケーション開発を題材に標準化の実証を消化。今後はドアやワイパーなどボディー周辺を皮切りにAPIの標準化を進めていくとし、「モビリティDXプラットフォーム」もこれら各団体の取り組みと連携。中期的には2030から2035年段階で日系SDVのグローバルシェア3割を目指すとしている。

なお事実上の「モビリティDXプラットフォーム」の立ち上げ日となった10月17日（コミニティサイト自体の立ち上げは去る9月20日）は、SDVや自動運転・MaaS、データ利活用等を包括したモビリティDXプラットフォーム促進の第一歩を記すべくJMS2024の会場内でローンチイベントを開催。当該イベントには、伊藤建氏（経済産業省製造産業局自動車課モビリティDX室長）がファシリテーター役を務めた。

第１部のパネリストとしては、山本一成氏（Turing株式会社 CEO）、木原正裕氏（株式会社みずほフィナンシャルグループ 取締役兼執行役社長 グループCEO）、巨勢泰宏氏（アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 常務執行役員 技術統括本部長）、高田広章氏（名古屋大学 教授）が登壇。

次いで第２部では、中畔邦雄氏（公益社団法人自動車技術会 会長）、松尾豊氏（東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻／人工物工学研究センター教授）、加藤真平氏（株式会社ティアフォー創業者 兼 代表取締役社長CEO）が登壇して積極的な議論が交わされた。