経済産業省は11月11日、自動車の脱炭素化に向けて、「第17回・総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会 脱炭素燃料政策小委員会（ 経産相の諮問機関 ／ 以下、有識者会議 ）」を開き、ICE車（ Internal Combustion Engine ／ 内燃エンジン ）へのバイオ燃料の国内導入計画を明らかにした。（ 坂上 賢治 ）

まず経済産業省としては、バイオ燃料に係る関連法改正を視野に据えつつも、当面は、強制力のない官民目標として、来夏頃を目処に関連設備の改修支援策を包括した行動施策をまとめる。

具体的な導入時期は、石油元売りへは2030年度までにバイオ成分を最大10％混合したバイオ燃料の供給開始を求め、更に2040年度には混合率を最大20％まで高めて供給するよう求めたい旨を説明した。

併せて自動車メーカーへは2030年代の早期に、新車で販売される全ての乗用車を対象にバイオ成分を20％混ぜたバイオ燃料に対応できるICE車を提供貰えるよう促した。

なお政府が、バイオ燃料の導入時期を目標として掲げたのは今回が初。その背景には、2022年度の国内CO2排出量の18,5％が運輸部門であること。更にその85,8％が自家用車で占められているという実態があるためだ。

従って早期のCO2排出量の削減にICE車の脱炭素化は欠かせないし、自動車リサイクル促進センターの資料によると、乗用車1台あたりのLCA（ Life Cycle Assessment ／ 車両の製造・使用・廃車に至るトータル寿命 ）が16年を超えるまでになった昨今、政府が目標として掲げてきた2050年の炭素中立（ カーボンニュートラル ）までは、僅か25年しか残っていない計算となる。

そもそも政府は予てより2035年を目処に、全ての新車販売（ 乗用車 ）をHVを含む電動車とする目標を掲げてきた。しかし日本国内に於けるEV普及が停滞していることから、来たる2030年代前半を目処にCO2と水素で作る合成燃料（イーフューエル）の商用化を実現させると共に、それとバイオ燃料を組み合わせて早期に燃料自体の脱炭素化を目指す構えだ。

これを受けて有識者会議に出席した関連・業界団体からは「バイオ燃料により、速やかにCO2を減らす道筋をつけたい（ 石油元売り ／ 日本自動車工業会 ）」などの趣旨の積極的な回答が挙がった。

ちなみに現時点に於けるバイオ燃料には、（１）サトウキビなどの作物を発酵・蒸留させて作るバイオエタノール燃料。（２）菜種やトウモロコシなどの植物油から製造されるバイオディーゼルエンジン用燃料。（３）植物や穀物を接種した家畜の排泄物や、余剰食品等の生ごみを有機性廃棄物として発酵させたガス成分からなるバイオガスなどがある。

上記のいずれのバイオ燃料も、大元の原材料が広義の農産物由来であるため、それらの成長過程で光合成が行われることによって大気中の二酸化炭素を吸収する。従ってICE車でバイオ燃料の燃焼時に排出される二酸化炭素量は、そうした生育時の吸収分と相殺されプラスマイナスゼロになる。

但しバイオ燃料そのものを調達するには、日本国内に於いて固有の課題があることから現段階では世界最大級のバイオ燃料の生産国ブラジルなどから輸入することになる。しかしそれでは原油を中東に偏る現状と何ら変わらない。それなら日本国内でバイオ燃料を生産すれば良い訳だが、国内は耕作地や工作人口が限られるなどの制約があり、自国内での安定供給面に於ける解決は見えてこない。

しかも世界規模でのバイオ燃料を巡る今後の動きは、国際間を跨がる争奪戦になる可能性が高く、国外からの安定的な原材料調達にも課題が山積してくるだろう。他方、日本国内に於いて、木材屑などからバイオ原料を調達する等の研究開発も進んではいるものの、現時点では価格や生産効率で課題が残ると述べられていた。