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2023年11月1日【イベント】

METAx、トノックスとラストワンマイルEVの量産へ

坂上 賢治

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写真左からMETAxの竹村洋之プロジェクトリーダー、トノックス殿内崇生 常務取締役

 

車体製造・特装車架装のトノックスは、METAx(メタックス/超小型EV技術研究組合)と生産技術検討協力を締結。ジャパンモビリティショー2023(JMS2023/一般公開日10月28日~11月5日)のE7101ブースに於いて試作車「クロスケ」を出展した。

 

ちなみにその試作車クロスケには、Citroën Ami(シトロエン・アミ)に搭載したヴァレオ製の48V eAccessとDC-DCコンバータが搭載されている。

 

 

車体は、幅1300mm・高1650mm・長さ2500mmの一人乗りラストワンマイルEVで、重量90kg・幅1200mm・縦700mm・長さ1000mm(50リットルの折り畳みコンテナが10個積載できる)の荷物を搭載できる。

 

走行用バッテリーは交換式タイプを最大4本格納可能。具体的には、交換式蓄電池2本で40〜50キロメートル、3本で60〜75キロメートル、4本で80〜100キロメートル走行可能だ。

 

 

なお東ホールにあるトノックスのE7101ブースには、文字通り黒く塗られたボディのクロスケ(長男)が展示され、対して⻄ホール3・W3401のヴァレオブースには、黒くないヴァレオカラーの同型車(次男)が展示される。

 

 

このクロスケを開発したMETAx(超小型EV技術研究組合)は、エイチワン、山田製作所、都筑製作所、ブルースカイテクノロジーの4社による共同技術研究を目的に経済産業大臣の認可により2022年10月11日に設立された法人。今後は事業会社を設立して資金調達を実施。その後、量産仕様の開発を進めて来たる2026年頃の量産を目指している。

 

 

対してトノックスは車体製造・特装車架装車を年間3,000台超を幅広く製造。今後は自社の生産力を活かし、マイクロ・ユーテリティ・ビークル(MUV)の車体組立・技術検証フェーズで自社の強みを活かしていく構えだ。

 

今車両出展にあたりMETAxの平井敏郎理事長は、「高齢化や人口減など社会構造の急激な変化を迎える社会に、身近で使いやすい超小型EVを提案します。宅配や食品デリバリーなど小型の荷物を運ぶ車両として皆さんの暮らしをより豊かにするお手伝いをしたいと考えています」と述べた。

 

一方でトノックスの殿内崇生常務取締役は、「車体製造・特装車架装メーカーとして初代シルビアを始めとする車体製造、自動車メーカーの試作業務など実績と信頼を積み上げた弊社と元日系自動車メーカーのEV開発を担当したエンジニアが造りあげる本物のEV車(MUV)を両社の強みを最大限に生かし、今後量産に向けた取り組みを行います」と話している。

 

2社の会社概要は以下の通り

 

超小型EV技術研究組合(METAx)
所在地:神奈川県厚木市七沢2178
設立:2022年10月
理事長:平井敏郎(ブルースカイテクノロジー株式会社 取締役最高技術責任者)
事業内容:超小型EVの研究試験

 

株式会社トノックス
所在地:神奈川県平塚市長瀞2番6号
設立:1950年10月
資本金:3億3,000万円
代表者:代表取締役会長兼社長 殿内荘太郎
事業内容:車体製造・特装車架装、特装車の設計・開発

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。