愛知県では来たる2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、中部圏での水素及びアンモニアの社会実装を、地元自治体並びに経済団体が一体となって実施するべく、2022年2月に「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議
」（推進会議）を設立。
上記の推進会議とは、ものづくり産業が集積する中部圏（愛知、岐阜、三重の３県）に於いて、経済性や供給安定性、安全性の観点から次世代エネルギーとして注目される水素およびアンモニアの「需要・貯蔵・供給のサプライチェーン」を構築する官民一体となった枠組みを指す。
昨年３月に推進会議より公表された「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン（サプライチェーンビジョン）」では、愛知県や三重県内の水素やアンモニアの供給拠点の計画が示された。更に2024年7月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーン計画」を策定。水素及びアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組を推進してきた。
これまでの主な経緯（詳細のURLリンク）
2022年2月21日 推進会議の設立
https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/chubu-suiso-teiketsu.html
2023年3月27日 中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンの策定
https://www.pref.aichi.jp/press-release/suiso-fcv/chubu-vision.html
2024年7月1日 中部圏水素・アンモニアサプライチェーン計画の策定
https://www.pref.aichi.jp/site/suiso-fcv/ch2a-20240701.html
そうして迎えた11月18日、同推進会議は先の通り、中部圏で水素やアンモニア等のサプライチェーン構築を目指す企業20社（以下後述）と、水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結した。
今後は同基本合意書締結を契機に、推進会議と各企業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、より一層相互協力を図りつつ取組を推進していく。
——————————–
なお上記に係る基本合意の趣旨は以下の通り
- 推進会議と水素やアンモニアの供給や需要を推進する企業が相互協力を図り、2050年のカーボンニュートラル実現やサプライチェーン構築を目指す。
- 官民連携のもと地域を挙げて協力し、中部圏でのカーボンニュートラル実現の機運を醸成する。
また主な合意内容は以下の通り
- （１）水素やアンモニア等の需要や供給に関して積極的に推進することに努める。
- （２）水素やアンモニア等の需要や供給の調査に協力することに努める。
- （３）水素やアンモニア等のサプライチェーン構築の実現に努める
——————————–
締結した民間企業20社は以下の通り（五十音順）
株式会社アイシン
愛知製鋼株式会社
出光興産株式会社
AGC株式会社
サントリーホールディングス株式会社
株式会社JERA
住友商事株式会社
中部国際空港株式会社
中部電力株式会社
株式会社デンソー
東海旅客鉄道株式会社
東邦ガス株式会社
トヨタ自動車株式会社
株式会社豊田自動織機
豊田通商株式会社
日本製鉄株式会社
日本ガイシ株式会社
ブラザー工業株式会社
株式会社三井住友銀行
株式会社LIXIL
——————————–
中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議 概要
設立日 ：2022年2月21日
会長 ：愛知県知事
副会長 ：中部圏水素利用協議会会長
推進会議の構成内容：
– 民間の参加（上記の20社）
中部圏水素利用協議会
– 経済団体の参加（3団体）
名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会
– 行政関連など（17者）
・中部経済産業局、中部地方整備局、中部地方環境事務所
・岐阜県、愛知県、三重県、
・名古屋市、碧南市、豊田市、東海市、知多市、日進市、田原市、みよし市、四日市市
・名古屋港管理組合、四日市港管理組合
——————————–
参考中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議 概要
設立日 2022年2月21日
会長 愛知県知事
副会長 中部圏水素利用協議会会長
構成
民間
（2） 中部圏水素利用協議会（トヨタなど）、株式会社JERA
経済団体
（3） 名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会、中部経済同友会
行政
（17） 中部経済産業局、中部地方整備局、中部地方環境事務所
岐阜県、愛知県、三重県
名古屋市、碧南市、豊田市、東海市、知多市、日進市、田原市、みよし市、四日市市
名古屋港管理組合、四日市港管理組合
出典 ： 中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議のWebサイト