2025年に向けた中期経営方針策定

　マツダは5月9日、都内で2019年3月期の連結決算を発表、売上高で3兆５６４７億円と前期比３％増となったが、グローバル販売台数では、４％減の１５６万１千台となり、中国市場での落ち込みや米市場、オーストラリア市場での落ち込みに伴う競争激化が業績に反映した。

特に営業利益では前期比４３％減の８３０億円と大幅にダウン、売上高営業利益率を前期の４．２％から「２．３％」に低下させた。

　減益要因については、台数減や車種構成による変化（147億円）、為替変動（３８1億円）、米国販売ネットワークにおける改革費用や品質関連の費用発生など（３１７億円）をあげ、コスト削減などでカバーすることができなかった。この結果、当期純利益は６３５億円と前期に比べ４３％低下した。

　次期業績（２０２０年３月期)予想は、グローバル販売台数を１６１万８千台（前期比4％増）を見込み、1月に北米市場で新型Mａｚdａ３を投入、3月の欧州、4月にオーストラリアに投入、これから日本を含む諸地域で販売を始める。

また3月にジュネーブショーで発表したＣＸ－３０を夏から順次投入する予定だ。この結果、売上高は3兆７000億円（前期比４％増）、営業利益は1100億円(同33％増)、当期純利益は８００億円(同26％増)とした。営業利益率を「3％のレベル」に回復させることにした。

　決算説明会に臨んだ丸本明社長は来年1月、マツダ創立１００周年という大きな節目を迎えるにあたって、「次の１００周年に向けてマツダを維持、発展させていくことはこの節目でバトンを渡された私の責任である」と決意を表明した。

加えて「経営はゴールの無い駅伝であり、先人が遺したタスキを渡してく」と語り、「スモールプレーヤーであるマツダが企業として存続してきたのは『マツダの独自性』を大切にしてきた」こと、また「独りよがりにならず、人を第一に考え、『人と共に創る』との姿勢を大切にしてきたこと」を強調した。

その上で、丸本社長は向こう６年間にわたる中期経営方針を披露した。重点施策として（１）独自の商品・顧客体験への投資、（２）ブランド価値を低下させる支出の抑制、（３）遅れている領域への投資―３本柱を掲げ、最終年度２０２５年度には売上高４兆５千億円、営業利益率５％以上、販売台数を１８０万台との指標を示した。

　この方針に沿って、具体的な実行計画を秋までにつくる。従来の中期計画は３年だったが、これを６年計画に改めた理由として、「激変する自動車業界にあって、長期での視点が必要になった。課題を明確化させ、マツダの強みを際立たせる一方、弱みを和らげる」との考えを披歴した。

　トヨタ自動車との包括提携に基づき、２０２１年に稼働開始する米国合弁新工場（アラバマ州ハインツ市）ではマツダのSUVを年１５万台生産する計画で、次世代ブランド店舗（３００カ所）の展開と相まって、ブランド価値を向上させる体験型投資にも力を注ぐ。一方、ブランド価値を低下させる新車販売時の販売奨励金はできるだけその支出を抑え、残価の改善、中古車価格の維持につなげる考えだ。

　マツダ独自の商品開発では、最新のスカイアクティブエンジン搭載車の積極投入のほか、ハイブリッド技術による電動化を推進、顧客ニーズの多様化に応える方針だ。ロータリーEVの開発は優先順位を下げた。（佃モビリティ総研・間宮潔）