マツダの毛籠勝弘CEOは2月13日（ バンコク／ Board of Investment：タイ投資委員会・発 ）、タイ・バンコクでペートンターン・シナワット首相並びにタイ投資委員会（ BOI ）事務局長のナリット・テルステラスクディ氏らと会談。タイを同地域の電動コンパクトSUVの製造拠点とするべく50億バーツ（ 約1億5,000万米ドル ／ 約230億円 ）の追加投資を決めた。

タイ政府では、同投資により当地でマツダ車の生産拠点が拡張されるだけでなく、新たにハイブリッド技術およびEV技術が投入され、タイ国内と海外市場向けに年間10万台にのぼる車両生産が行われるとしている。併せてマツダによる今投資は、タイへの強固なコミットメントを再確認する動きの一環であると謳っている。

ちなみにタイの自動車市場で70年以上に亘って存在感を示してきたマツダは、タイ国内に2つの製造工場を持つ。そのひとつは1995年に設立され、国内販売と輸出向けの乗用車＆商用車を生産するオートアライアンス（AAT）。そして2015年に設立され、エンジンとオートマチックトランスミッションシステムを生産するマツダパワートレインマニュファクチャリングタイランド（MPMT）がある。

同日に発表された追加投資は、このAAT工場とMPMT工場での新型電動車の組立ラインの強化、パワートレイン、オートマチックトランスミッション、バッテリーを含む電動化車両に係る主要部品の生産などに投じられる。更にマツダは、当地に於ける現行以上の生産能力の拡大と、タイの自動車産業並びに経済の発展に大きく貢献するべく、現地サプライヤーネットワークへのサポートにも精力的に関わっていく考えであるとしている。

なおペートンターン・シナワット首相と会談のなかで毛籠CEOは、「この投資は、当地に於いてマツダ製電動コンパクトSUVの製造を目指す一環であり、xEV生産への段階的な移行の始まりです。今回の50億バーツを超える追加投資によりマツダは、タイを電動コンパクトSUV製品の製造拠点として確立させていくことを目指しています。

また生産される車両は、環境への配慮とハイブリッド技術の両方の点で国際基準を満たす高性能コンパクトSUVになります。この大規模な包括的生産投資は、国内販売と日本やASEAN諸国などの他の国々への輸出をサポートするためのもので、年間10万台の生産を目指しています。

今投資は、当社のマルチソリューションアプローチに基づき、持続可能な地球、社会、人々の暮らしを実現するという使命に沿い、タイを当社の電動化車両を生産・輸出する拠点として見据えた重要な第一歩となります」と述べた。

対してタイ投資委員会（ BOI ）の事務局長であり、国家電気自動車政策委員会（ EV委員会 ）の事務局長でもあるナリット・テルステラスクディ氏は、「マツダによる今回の発表は、タイへの継続的な発展に向けた重要な投資であり、ハイブリッド車両技術を含むこの分野の電動化を発展させていくことを望む私たちの政策を支援するものとなります。またマツダのタイへのコミットメントと、タイに対する信頼は自動車およびその他の技術分野に於ける日本からタイへの更なる投資の可能性を示してくれています」と語った。

最後にタイの投資委員会は先月、2024年の投資​​奨励申請額が35％増加して1兆1,400億バーツ（ 約330億米ドル ）となり、2014年以来の最高水準に達したと発表した。

これらの投資は、データセンター、クラウドサービス、半導体、先端電子機器製造に於ける大規模な外国直接投資（ FDI ）プロジェクトが牽引している。そのなかで自動車および部品部門は申請額で3位となり、309件のプロジェクトで合計1,024億バーツに達しているとした。

またタイは長年、従来の内燃機関（ ICE ）自動車産業の中心地であり、2023年には製造国として世界第10位、東南アジアでは第1位にランクされている。政府の政策によりメーカーと消費者に補助金、減税、その他の優遇措置が提供され、同国の自動車部門の電動化への投資が促進されて以来、タイは電気自動車（ EV ）とハイブリッド車生産への投資を呼び掛けていると結んでいる。