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2024年11月27日【ESG】

マツダ、トランジション・ボンドによる3度目の資金調達実施

NEXT MOBILITY編集部

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マツダ(サスティナビリティ)・HP

 

マツダは11月27日、同社の〝サステナブル・ファイナンス・フレームワーク〟に基づいて決定した「トランジション・ボンド(移行債)」(※)の発行条件を、以下の通り発表した。今回発行するトランジション・ボンドは、2024年3月および7月に続くもので、発行年限は7年、発行額は150億円となる。

 

※中長期的な脱炭素へ移行するために発行する債券で、ESG(環境・社会・企業統治)債の一種。

 

マツダでは、2030経営方針の主要取り組みとして、2050年のサプライチェーン全体に於けるカーボンニュートラル(以下、CN)実現に向けた取り組みや、電動化戦略、安全・安心なクルマ社会の実現への貢献などを掲げている。

 

そのため、今年1月に、このサステナビリティに関する取り組み強化を目的とした、〝サステナブル・ファイナンス・フレームワーク〟を策定し、この枠組みに基づいた資金調達を進めている。

 

なお、今回の調達資金は、バッテリー式電気自動車(BEV)や、プラグインハイブリッド車(PHEV)などの開発・製造や、グローバル自社工場のCNなど、同社の〝サステナブル・ファイナンス・フレームワーク〟によって定義された適格クライテリアのプロジェクトに活用される予定だと云う。

 

<トランジション・ボンドの概要>
– 社債の名称:マツダ株式会社第34回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(トランジション・ボンド)
– 発行年限:7年
– 発行額:150億円
– 利率:1.546%
– 条件決定日:2024年11月27日
– 払込期日:2024年12月3日
– 償還期日:2031年12月3日
– 資金使途:バッテリーEVやプラグインハイブリッド車などの開発・製造、グローバル自社工場のCNなど。
– 主幹事証券会社:SMBC日興証券株式会社、野村證券株式会社

– (参考)投資表明投資家一覧(2024年11月27日時点、50音順):アセットマネジメントOne株式会社、敦賀信用金庫、飯塚信用金庫、陶都信用農業協同組合、大阪協栄信用組合、新潟信用金庫、株式会社静岡中央銀行、沼津信用金庫、川之江信用金庫、半田信用金庫、昭和信用金庫、備前日生信用金庫、住友生命保険相互会社、福岡信用金庫、諏訪信用金庫、松本信用金庫、瀬戸信用金庫、三島信用金庫、太陽生命保険株式会社、三菱UFJ信託銀行株式会社、たじま農業協同組合、明治安田アセットマネジメント株式会社、中国労働金庫、結城信用金庫。

 

マツダは、この資金調達を通じて、様々な社会課題の解決に向けた取り組みを推進・強化し、持続可能な社会に貢献。今後も、〝ひと中心〟の価値観の下、〝走る歓び〟を進化させ続け、ユーザーの日常に移動体験の感動を創造し、〝生きる歓び〟を届けていきたいとしている。

 

■参考リンク:

・(マツダ)マツダ、サステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定 (2024年1月26日のニュースリリース)

・(マツダ)日本格付研究所(JCR)によるマツダのフレームワークのセカンド・パーティー・オピニオン (PDF)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。