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2024年9月5日【企業・経営】

マツダ、広島県転出超過対策プロジェクトに参画

NEXT MOBILITY編集部

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ひろぎんホールディングス 中国電力 、マツダ、そして広島県 の4者は9月5日、広島県の転出超過対策について考えるプロジェクト「HATAful(はたフル)」の最終発表会を実施。今後4者で、広島を〝働く場所〟としてより魅力的な県にすることを目的に、これまでの議論を踏まえて様々な施策を具体化し、実現させていくと共に、その認知拡大に取り組んでいくとする活動内容を発表した。また今後は、プロジェクトの趣旨に賛同する県内企業にも、活動の輪を広げていくと云う。

 

1.プロジェクトの概要
「HATAful」は、広島県の転出超過の解消を目指し、4者の参加者約40名を中心に、今年5月に活動を開始したプロジェクトで、その名称は「地域の〝旗振り役〟となる、カラフルで魅力的な〝はたらく〟を創出する企業ネットワーク」に由来。

 

プロジェクトでは、広島県で転出超過が続いている主な要因を、UIターン採用の減少および県外転職者の増加と捉え、〝県内で多くの新卒・中途採用を行っている地元企業・自治体の取り組み課題でもあるのではないか〟という共通認識の下、議論を重ねてきたと云う。

 

そして今回、議論の結果として、プロジェクトのミッションに〝組織の枠を超えて人がつながり、誰もが自分らしく働くことのできる魅力的な職場を広島で増やしていく〟ことを掲げるに至った。

・人がつながり、広島を盛り上げていく=〝つながる〟
・理想の組織を共創する」=〝かえる〟
・それらを広島に輪をひろげていく=〝ひろげる〟

 

なお、プロジェクトのロゴ(タイトル画像左)には、〝仕事って、働くって、こういうもの…〟という固定概念を超え、自分たちが〝こうしたい!〟と願う働き方を、〝旗を振って、自分たちで作っていこう〟という想いが込められており、豊かな自然(緑)、瀬戸内の青い海、特産品のレモン(黄)、そして広島を最もイメージさせる色ともいえる赤が取り入れられていると云う。

 

2.具体的な取り組み案(予定)
〝つながる(1)〟と〝かえる(2)〟の循環を〝ひろげる(3)〟

取り組み案の全体像。 取り組み案の全体像。

 

(1)つながる

■広島でしか得られない〝ジョブ・オポチュニティ〟を創出する「ひろしまキャリアパスポート」

・HATAfulキャリアチャレンジ:各社のプロジェクト・業務を社内公募の一部として相互に公開(出向・兼業)。

・HATAfulインターン:各プロジェクトを学生にも開放して、学生のキャリア構築をサポート。

・HATAful広島を熱くするプロジェクト:地域の課題解決活動や新しい産業の創出に参加しやすい土壌をつくる。

・2025年春に、県内企業に向けて参加者を募集開始予定。

 

■広島でしか得られない〝出会い〟を創出する「Hiroshima縁JOB」

・HATAful賛同企業による合同ワーケーションを毎月1日、広島の各地で開催。共通の話題を持つメンバー・非日常的な場所でマインドの解放と刺激、学び合いの場を創出することで、その後につながるネットワーク構築の機会とする。

・2024年度中にトライアル実施、2025年春本格実施予定。

 

(2)かえる

■広島でしか実現できない〝豊かな生活〟や〝心のつながり〟を創出する新マスコットの「ヒロスケ」と「ヒロコ」

・理想の働き方・コミュニケーションを実践するマスコットとして「ヒロスケ」と「ヒロコ」を決定。広島の働きやすさを発信するアイコンとして認知拡大を目指す。

・一人ひとりが堂々と自分らしく働ける風土の醸成、そして、フラット(平)に輪(和)になるコミュニケーションの浸透を目指して、理想の働き方・コミュニケーションを実践する当事者を増やす。

・「HATAful職場ドック」など、相互の職場点検を行う。

・2024年度中に施策詳細を詰め、2025年度中に実施予定。

 

 

3.今後の展開

4者は今後、「HATAful」プロジェクト通じて、組織の枠を超えて、広島の未来のために自分たちの手で理想の組織を創る人を持続的に増やす活動を推進。2025年春以降には、この活動を県内企業に広めていく予定。また、そのための準備を進めているとしている。

 

 

[問い合わせ先]
・株式会社ひろぎんホールディングス
サステナビリティ統括部 DE&I統括室
電話:082-245-5151(代表)

 

・中国電力株式会社
地域共創本部 報道グループ
電話:082-544-2846

 

・マツダ株式会社
人事本部 組織風土変革推進部
メール:hataful@mazda.co.jp

 

・広島県
経営企画チーム(庁内連携担当)電話:082-513-2413
人的資本経営促進課 電話:082-513-3340

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。