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2024年11月20日【MaaS】

メイ・モビリティ、米アナーバで自動運転車の運行実証

坂上 賢治

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メイ・モビリティの自動運転車がアナーバー市で「ドライバーアウト運行」

 

メイ・モビリティ( May Mobility )は11月20日( ミシガン州アナーバー発 )、ワシュテノー郡庁所在地のアナーバー( 人口12万3851人 / 2020年 )で米国に於ける2度目の無人運転実証を開始した。

 

このアナーバーでの無人運転実証は、トヨタ、NTT、リフト(Lyft)などのパートナー企業と共に、米国と日本の2拠点体制で無人運転車両サービスを展開させるための重要なステップになるだと謳っている。

 

そんな当地に於ける自動運転実証では、リアル都市ならではの複雑な交通環境、変化し続ける気象パターン、都市特有の歩行者密度などが克服するべき課題に浮上する。また運行範囲も限定的ではなく、アナーバーの一般道路を対象に約2平方マイル内の規模で実施される予定だ。

 

これに先立ちメイ・モビリティは、アナーバーに於いて事前に企画・開催されたテクノロジーデーで、公道上で実施した30分間の自動運転車の走行を介して、自社の自動運転システムの先進性を当地の市民へ向けて披露した。

 

今自動運転テストの商用実証にあたりメイ・モビリティCEO兼共同創設者のエドウィン・オルソン氏は「自動運転車の実証運行の開始から僅かの期間を経て、ドライバーアウト・オペレーションを開始できることは、当地の変化し易い天候、より実用的な速度域での移動が求められる環境、混雑した交通状況下での安全運行などを、確実に乗り越えられる当社の技術水準の高さを示すものとなるでしょう。

 

その背景には、我々の車両に独自の特許取得済みのマルチポリシー意思決定技術( MPDM )が搭載されていることが大きな強みとなっています。この技術はAIを活用して刻一刻と変化する走行環境をリアルタイムで解釈。複雑な繰り返し学習から適切な予測判断を下していくことで、常に安全かつ快適な自動運行を実現しています。

 

つまり、我々が開発したMPDMは、運行上で都度毎に発生する予期しない動的条件などの「エッジケース」に都度適応し、新しい環境に素早く対応できるところに優位性があるのです。但し我々は、今後も現状に決して満足することなく、全米でのあらゆる都市環境でも応えられるより優れた自動運転AIを目指して、自らの能力をより一層磨き続けていきます」と述べた。

 

さて今回メイ・モビリティは、そうした最新鋭のドライバーアウトオペレーションのスマートな仕事を自動運転車を利用する顧客へも伝えるべく、新たなアップグレード機能として自律走行が実現している様子を乗員に示せすことができるUX機能を追加搭載した。

 

 

これにより自動運転車両の利用者は、乗車中​​、車両のナビゲーション表示をつぶさに観察することで、車載AIがどのように交通環境を認識・理解しているか。また理解した上でどのような意思決定のプロセスを踏んでいるのかなど、搭載AIの真の能力を目にすることができるようになった。

 

そんな自動運航中の車両にオペレーターは乗車してないものの、外部から車両の動きを常に監視し続けていく。この際に不審な点や質問がある乗客は、車内に実装されたボタンを押すだけでカスタマーサポートと会話・連絡ができる。また車両自体にも自動音声アナウンスや点字付きの物理キーパッドなどのアクセシビリティ機能を高めたコミュニケーション機能があらかじめ搭載されている。

 

そもそも同社は1 年足らず前のアリゾナ州サンシティで、ドライバーレス サービスを開始して以降、米国内の公道で無人運転車を走らせる3番目の企業となった。また現時点に於いてジョージア州ピーチツリーコーナーズ市と協力して、2025年に5Gを活用したスマートシティで無人運転を導入する計画を進めており、リフトとの提携も発表している。更に、今年度末までに商用運行を13件にまで拡大させていく予定を掲げている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。