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2025年2月18日【MaaS】

マクニカと常陸太田市、レベル4対応EVバスを追加・定常運行

坂上 賢治

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ルート・距離を拡大し、市役所・駅・東部地区での周遊経路を拡張

 

茨城県・常陸太田市(市長:宮田 達夫)とマクニカは2月18日からNavya社製自動運転EVバス「EVO( 愛称:じょっピー / EVOは自動運転システムを搭載した自動運転シャトルバス。1回の充電で約9時間 / 100kmの自動走行が可能なEV )」2台による自動運転レベル4での定常運行を開始する。

 

ちなみに車両名の「じょっピー」とは、常陸太田市の自動運転車両愛称募集で全国131件の応募の中から選ばれたもの。「じょうづるさん =( 常陸太田市の公式マスコットキャラを指すもの )」の「じょ」と「ハッピー」の「ッピー」、バスの色が「ピンク」であったため「ピンク」の「ピ」の意味も込めてと組み合わせた。

 

さて、予てより常陸太田市では、当地・中心市街地の「東部地区」で、多様で魅力あるまちづくりの推進を推し進めるべく、先の2023年2月17日から23日まで。更に2024年2月15日からは自動運転車を使った定常運行を行ってきた。

 

そうした実績を踏まえ今回は、市民から特に要望の多かった常陸太田駅と鯨ヶ丘方面にバス停を新たに追加して走行ルート・距離共に拡大。新たに2台目の車両を追加することで、更なる交通利便性の向上と、公共交通の利用促進のための市民の「足」となる自動運転サービスを拡大した。

 

今回の定常運行でマクニカは、自動運転EVバスの運行、自動運転走行に必要なデータ取得、技術的資料の作成、関係各所の調整対応、運行体制の構築などを担う。また車両の走行データをマクニカ製遠隔運行管理システム「everfleet(エバーフリート)」に連携させることで自動運転EVバスの走行情報を遠隔地からリアルタイムで所得・確認することが可能になる。

 

上記のマクニカ製遠隔運行管理システム「everfleet(エバーフリート)」とは、自動運転を実用化するためには、車室内の乗客や車両周辺の状況を遠隔地から監視することが求められるためのソフトウエアとそのシステム。

 

everfleetを介してモビリティの位置情報や車内外のカメラ映像に加え、車速・ステアリング・バッテリー残量などの車両データを統合して一元的に可視化し、信号機などの交通インフラと協調した外部データとの連携を行う。

 

※市の行政情報を丸ごと詰め込んだ「じょうづるさんナビ」はアプリひとつで手続きができ、災害等の緊急情報がアプリが自動で届く他、知りたい情報だけが自動で届くプッシュ通知などの機能を持つ行政アプリとなる。

 

これにより、運行状況を遠隔地からリアルタイムに把握し、安全・安心に自動運転モビリティを運用することができるようにした。更に複数地域の多種多様なモビリティを同時に群管理することや運行時の異常をシステムによって自動的に検出・通知することができるため、ひとりの遠隔監視者によって、効率よく自動運転モビリティを運行管理でき、オペレーションの省人化を実現し、交通採算性の改善にも貢献するようにした。

 

更にこうした仕組みから、住民向けに2台となった自動運転EVバスのリアルタイムな位置情報や車内混雑情報。バス停・周辺店舗情報等を一元的に可視化した「常陸太田デジタルマップ」を常陸太田市行政情報アプリの「じょうづるさんナビ」を通して利用者に対して提供もしている。

 

マクニカでは、「この度の常陸太田市における同車両 2 台を運行することでより多くのデータ収集を行い、来年度のフルレベル4運行を目指します。

 

また今後も、各自治体への自動運転 EV バス導入を通して、デジタルマップや自治体アプリとの連携、地域全体の情報提供や MaaS 事業を積極的に取り組み、持続可能な街づくりの構築に、様々な面で貢献していきます」と話している。

 

定常運行の概要は以下の通り

 

日 程 : 2025年2月18日(火)2台同時定常運行開始
便 数 : 1日6便(南回り、北回り各3便運行)
自動運転バス : 自動運転EVバスEVO
走行ルート : 常陸太田市役所、常陸太田駅や常陸太田市東部地区を周遊するルートを走行
乗車方法 : 各発車時刻までに停留所にお越しください(予約なし、乗車定員9名、利用料金:無料)
※満席のためご乗車できない場合もある。

 

運行ダイヤ : 下表の時間帯に運行

 

Navya社製自動運転EVバス「EVO( 愛称:じょっピー)について

全長:4,780mm
全高:2,670mm
全幅:2,100mm
重量:2,690kg
車両総重量:3,350kg
乗客人数:最大9名
動力源:電動モーター
最高速度:18km/h(運行時は平均速度15km/h程度)
自動運転レベル:レベル4対応
※走行環境条件を満たす場合に限る
※本定常運行ではレベル2で運行
その他:緊急時は同乗のオペレータが手動介入する

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。