Luupは5月24日、渋谷区と「スタートアップ・エコシステムの形成及び新しい短距離移動インフラの実現」を推進することを目的として、連携協定の基本合意書を締結したと発表した。

この連携協定は、Luupが渋谷エリアで展開しているシェアサイクルサービスについて、安全性や街との共存性が確認できたものとし、締結に至ったもの。電動アシスト自転車や電動キックボードを含む全ての電動マイクロモビリティに関する協定となる。

また、モビリティのシェアリングは、安全性や景観の観点で問題になっている放置自転車対策に繋がると考え、放置自転車防止の観点からも協定締結に至ったとしている。

Luupによると、ポートにモビリティが溢れないために、モビリティを返却するポートを先に予約する「目的地ポートの予約機能」や、ポートからモビリティがはみ出ないために、ライド終了時に利用者が停車しているモビリティを撮影し送信する「停車後撮影機能」が、渋谷区には、街へ配慮しているとして共感されたという。

渋谷区長 長谷部健氏は、「本連携協定締結をきっかけに、電動マイクロモビリティの社会実装を促進することで、放置自転車問題、少子高齢化に伴う買い物難民の増加等の社会課題解決を図り、区民生活の向上とより一層のスタートアップ・エコシステム拠点都市としての成長を目指していきます。」とコメントしている。