NEXT MOBILITY

MENU

2021年4月23日【MaaS】

LUUP、電動キックボードのシェアサービスを開始

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

Luupは4月23日、電動キックボードシェアアプリの提供を開始した。

 

サービスは、すでに展開している次世代電動シェアサイクル「LUUP」のアプリ内に電動キックボードが導入される形で提供される。なお、政府の特例措置の元、ヘルメットの着用が任意となる形での電動キックボードのシェアリングサービスは国内初。

 

今回導入される電動キックボードは、以下の特徴を持ち、更にコロナ禍においては密を避ける新しい移動手段として世界各国で普及が進んでいる。

 

・またぐ、こぐ必要がないため、服装を選ばず乗ることができる
・地面と足が近いため、危険を感じたら足をついてすぐに止まることができる
・IoTデバイス搭載のため、将来的にはエリア別・ユーザー別の安全運転のための制御が可能

 

 

一方、電動キックボードは日本の現行法上「原動機付自転車」に位置付けられるため、ヘルメットの着用、ナンバープレート・ミラーの装着、免許の帯同、車道のみの走行など、普及しづらい走行条件が課せられている。

 

Luupは、規制の適正化とルールづくりに向けて「マイクロモビリティ推進協議会」という業界団体を立ち上げ、関係省庁との議論や様々な条件下での実証実験を重ねてきた。今回、Luupの実証実験の計画が産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」に2021年4月23日(金)に認定されたことを受け、シェアリングサービスを開始する。

 

 

サービス詳細
・内容:電動キックボードと小型電動アシスト自転車のシェアアプリ
・利用可能エリア:LUUPが既に展開している渋谷区、新宿区、品川区、世田谷区、港区、目黒区の全域
・利用料金:110円/初乗り10分、16.5円/分(税込)※実証実験特別価格
・ポート数:LUUPの都内約300箇所にあるポートのうち、約200ポートで電動キックボードの乗り降りが可能。順次増加予定。
・電動キックボードの台数:100台から開始する。順次増加予定。
・電動キックボードの最高速度:15km/hに制限
・利用条件:アプリから①運転免許証登録と②走行ルールの確認テストの満点合格が電動キックボードの利用条件となる。小型電動アシスト自転車のみの利用の場合、これらの対応は不要。
・保険:対物賠償、対人賠償、自身の怪我が保険の対象です。
・備考:車両の走行が著しく多い道路については、安全性を鑑み自主的に走行禁止道路としている。走行禁止道路はアプリ上のマップで表示し、利用者に迂回を促す。

 

 

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。